麻薬報告書：北朝鮮が国策で取引関与の疑惑 米国務省

　【ワシントン和田浩明】米国務省は１日、世界の麻薬生産・取引やマネーロンダリング（資金洗浄）などに関する０６年版の年次報告書を発表した。報告書は北朝鮮について、国策として麻薬の生産や取引に関与している疑惑を指摘。さらに偽の性的不能治療薬など偽造品の取引にも、世界各地の犯罪組織と連携して関与している「説得力のある証拠」があると明言した。

　またアフガニスタンでは、０５年のケシ栽培面積が１０万７０００ヘクタールと前年比４８％減少したが、今年に入って増加傾向に転じているという。

　一方、日本については合成麻薬ＭＤＭＡ（通称エクスタシー）の人気が上昇しており「東京のナイトクラブで簡単に入手できる」と述べ、日本の法制度が「麻薬取引の予防的捜査を制限しており、事後対応にならざるを得ない」などと分析した。

　麻薬取引などの利益の資金洗浄では、最近の制度強化に言及しつつも「依然、犯罪組織による資金洗浄のリスクに直面している」と指摘し、組織犯罪防止法の厳格執行などを求めた。

毎日新聞　2006年3月2日　11時10分

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