「拉致など目にあまる」 北朝鮮へ解決の決断促す 国連人権委報告

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連人権委員会のビチット・マンターポーン北朝鮮問題特別報告官（タイ・チュラロンコン大教授）は昨年後半の北朝鮮の人権状況について報告書をまとめ、特に日本人拉致問題を取り上げるなど、「依然として目にあまる多くの違法行為や矛盾が存在する」と改めて非難した。

　北朝鮮に対し、軍事予算の人権問題への再配分、人権支援機関の北朝鮮内での継続的な活動の許可、政治犯収容所や司法制度改善－など十項目の勧告を行った。

　報告書は日本人拉致問題について、複数の拉致事件が未解決との認識に立ったうえで、「実効ある方法と解決に向けた政治的意思が求められている」と北朝鮮に決断を促した。また、タイなど複数の国で同様の被害があったのではとの疑いが広がっていること、多くの韓国人が同国内で消息を絶っており、北朝鮮工作員による拉致の可能性があることのほか、韓国政府のこの問題への関心の低さも指摘した。

　報告書は食糧不足や移動の自由の制限など食住や自己決定、表現の自由というさまざまな政治的権利への懸念を表明。さらに女性や子供、老人、身体障害者など社会的弱者が置かれている状況についても言及し、国際社会に対して、関心の高まりを求めている。

　マンターポーン報告官は北朝鮮への訪問調査を希望しているが、北朝鮮側は拒否し続けている。

　報告書は十三日からスイスのジュネーブで始まる人権委員会会合で審議される。

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