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北朝鮮に対する政策を検討している自民党の作業チームは、拉致問題の解決に向けた具体的な前進がない場合、経済制裁の発動を政府に義務づけることを盛り込んだ北朝鮮人権侵害問題対処法案の要綱案をまとめました。
要綱案によりますと、この法案の目的は、日本の喫緊の課題である拉致問題をはじめとする人権侵害問題に関する国民の認識を深め、国際社会と連携しつつ北朝鮮による人権侵害の実態を解明し抑止を図ることだとしています。そして、拉致問題の解決を国の責務として明記し、北朝鮮による拉致問題などの人権侵害に対する政府の取り組みを、毎年、国会に報告し公表するよう義務づけています。そのうえで、拉致問題などの解決に向け改善が図られていない場合には、北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり北朝鮮への貿易や送金を停止したりするなどの経済制裁を発動することを義務づけるとしています。作業チームは、この要綱案をもとに条文の詰めの作業を行い、公明党ともすり合わせたうえで、今の国会に法案を議員立法で提出したいとしています。
NHKニュース 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん（７３）と早紀江さん（７０）夫妻が、２月に裾野市で開かれた「横田めぐみさんのご両親を励ます会」で贈られた支援金の一部を、主催した市民グループ「心をつなぐ街づくりネットワーク」に寄付した。メンバーは「めぐみさんが戻るまで、２人の気持ちをくんだ活動をしていく」と話している。
励ます会には約１２００人が来場し、横田夫妻の講演を聴いた。ネットワークは、募金約３３万円、企業６２社の協賛金計４２万円を合わせ、「めぐみさん救出の活動資金に」と全額の約７５万円を夫妻に贈った。
内藤法子代表（５３）に届いた礼状で、横田夫妻は「（カンパは）大切に使わせていただきます」とする一方、「経費の一部としてお使いください」と、受け取った支援金の中から３５万円を逆にネットワークに寄せた。
内藤代表は「年代や立場を超えた支援活動に共感していただけたのでは」と感謝。寄付金を２人を支援する冊子製作やイベント開催に充てるとし、「拉致問題解決に即効性はないかもしれないが、自分たちのスタイルで応援し続けたい」と話す。
２６日には最初の取り組みとして、励ます会を収録したビデオ上映会を裾野市立鈴木図書館で開く。午前１０時と午後１時の２回で、参加無料。問い合わせは同ネットワーク［電０５５（９９７）５３３８］へ。
静岡県内ニュース（社会）：拉致家族会の横田さん夫妻 裾野の団体に支援金寄付 【ワシントン＝有元隆志】マクレラン米大統領報道官は八日、声明を発表し、「北朝鮮が二発の短距離ミサイルを発射したようだ」と指摘するとともに、「北朝鮮のミサイル計画は地域と国際社会への脅威だ」と批判した。地対空ミサイルとみられ、当初は訓練中に誤射した可能性があると伝えられたが、同報道官は「北朝鮮は過去にも似たような実験を行っている」として、今回もミサイル実験との見方を示した。ロイター通信によると、ミサイルは二発とも北朝鮮領内に着弾したという。
同報道官は、「北朝鮮の脅威に対して強力な抑止力を維持するために、弾道ミサイル防衛について地域の同盟国と密接に協力していく」と述べ、日本などと弾道ミサイル防衛計画での連携を強めていく方針を表明した。
さらに、中断している核問題をめぐる六カ国協議について「北朝鮮の核兵器の野望を断念させるとともに、ミサイル計画の脅威に対処するものだ」と指摘し、協議再開の重要性を強調した。
またマコーマック国務省報道官も八日の記者会見で、北朝鮮に対し、ミサイル実験の一時停止措置を継続するように求めた。
北朝鮮は一九九九年以降、中長距離ミサイルの発射実験の凍結は継続しているが、短距離の地対艦ミサイル「シルクワーム」（射程約百キロ）や地対空ミサイル「ガイドライン」（同二十－五十五キロ）の発射実験はたびたび行っている。
六カ国協議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など、北朝鮮問題を協議するときにあわせて発射実験を行ったことが何度かあり、今回も北朝鮮の偽ドル札製造・流通問題をめぐる七日のニューヨークでの米朝協議にあわせて実験を行った可能性もある。
北、ミサイル実験か 米批判「国際社会への脅威」 (産経新聞) - goo ニュース
