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イ・グン北朝鮮外務省米国局長が７日（米国現地時間）紙幣偽造事件に関し、米国側に不法金融行為に関する情報を交換して対策を用意する朝米間非常説協議体を作ろうと提案していたことが明らかになった。
イ局長はニューヨークで朝米接触を終えた後、ハンギョレ新聞とのインタビューでこうした内容を公開した後「米国が（紙幣偽造製造関連）の情報をくれれば製造者をつかまえて紙やインクなどを押収し、米財務部に通報する」と述べた。
米側は北朝鮮の非常説協議体提案に対し「もう少し考える」という反応を見せたとイ局長は伝えた。
イ局長は「米国が正常金融取引を遮断するから（北朝鮮は）仕方なく現金を使うほかない」とし「それで米国側に『米国銀行に北朝鮮口座を１つ開設するのはどうか』という提案をした」ことも明らかにした。
Japanese JoongAngIlbo 【ソウル＝峯岸博】北朝鮮が7日のニューヨークでの米朝接触で、米ドル紙幣偽造と北朝鮮政府は「全く無関係」と反論したうえで、違法金融活動に関する米朝協議体の創設や米銀への北朝鮮口座開設を米側に提案していたことが8日明らかになった。会合に出席した北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局長が韓国のハンギョレ新聞とのインタビューで語った。
同紙によると、李局長は米国との会合で海外からの観光客を通じて北朝鮮に偽造紙幣が入ってくる可能性を指摘。平壌にニセ札製造工場があるとの情報も他国の情報機関の陰謀だと否定した。
6カ国協議については、中国・マカオ特別行政区にある銀行「バンコ・デルタ・アジア」に米政府が科した実質的な「金融制裁」の解除が協議復帰のための「最低限の条件だ」と米側に伝えたことを明らかにした。
一方、「米国が情報を提供すれば製造者を逮捕して機械や紙、インクなどを押収、米財務省に通報できる」と述べ、情報交換や対策を話し合う米朝協議体構想の利点を強調した。米側は「考えてみる」と答えたという。 (07:01)
NIKKEI NET：国際 ニュース 北朝鮮への経済制裁に関する法律案の検討を進めている自民党の研究チームは、新たに、拉致問題の解決が「国の責務」であることを法案に明記することを決めました。今後、公明党とも協議したうえで今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。
自民党の検討チームがまとめた法案は、拉致問題をはじめとする人権侵害が改善されない場合は、北朝鮮船舶の入港禁止や北朝鮮への送金停止などの措置を講ずることを日本政府に義務づけるものです。
１０日に行われた会合では、拉致問題の解決を「国の責務」として法律案に明記することが新たに決まりました。
また、日本政府が、拉致被害者や脱北者の支援を行っている民間団体との密接な連携に務めるよう義務づけることも新たに盛り込まれました。
自民党は今後、公明党とも協議したうえでこの法案を議員立法の形で今の国会に提出し、成立を目指すことにしています。（10日19:29）
自民検討チーム、拉致解決は「国の責務」
