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【ソウル＝久保田るり子】日本統治時代に日本に協力した「親日派」に対する調査が続く韓国で、「親日派」の子孫を標的にした財産没収が事実上、始まった。検察当局は９日、日韓併合条約（１９１０年）に調印した当時の首相、李完用の子孫が所有する不動産の売買などを禁じる仮処分申請を行った。国が「親日派」財産に関する仮処分を申請したのは初めてで、認められれば不動産の売却、賃貸、譲渡などが一切できなくなる。
昨年末、韓国の盧武鉉政権下では、日露戦争から終戦までの期間（１９０４－４５年）に「反民族的（親日）行為」の対価として得た財産は、大統領直属の調査委員会の認定で没収、国有化できるという「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が制定された。今回の仮処分申請は、国有化の前に不動産が処分されるのを防ぐのが目的だ。
韓国では、終戦や朝鮮戦争の混乱で、所有者不明の土地がかなりあった。９５年から政府が国民の要請を受け、名義調査を行ったがその過程で、「親日派」の資産が数多く見つかった。
このため、子孫らは国を相手取って所有権確認訴訟を行い、一部では勝訴していた。しかし、盧武鉉政権下でこれが問題視され、与党ウリ党の主導で、没収・国有化を行う特別法が成立した。
韓国政府は、明確な「親日派」の財産については今後も処分禁止の仮処分申請で対応すると同時に、他人への譲渡などの行為には刑事罰を科す案も検討しており、親日派の財産没収が本格化しそうだ。
【2006/03/11 東京朝刊から】
Sankei Web 国際 「親日派」糾弾、韓国で活発化 元首相の子孫、財産没収へ(03/11 09:36) 【ソウル＝黒田勝弘】韓国の国歌である「愛国歌」の作曲者に"親日疑惑"が提起され、一部では国歌変更まで取りざたされている。韓国国歌の作者として知られる安益泰（１９０５－６５年）が戦前、満州国をたたえる交響曲「満州国」を作曲し、これを満州建国１０周年の記念コンサートで演奏・指揮したことなどが「日本帝国主義をたたえる反民族的な親日行為だ」として問題になっているものだ。
韓国で活発な親日派糾弾の"過去ほじくり"がついに国歌にまで及んだものだが、問題が国歌の作曲者だけにマスコミなど世論は今のところ戸惑い半分で、「十分な調査が必要」と慎重な姿勢だ。
ただ、韓国の戦後史批判など"過去清算"に熱を上げている親北・左派勢力には好材料で、新たな論争点になりそうだ。
故人の"親日疑惑"は最近、韓国人音楽研究者がドイツ連邦文書保管所で当時の記録フィルムを見つけたとして、韓国の音楽雑誌に論文を寄稿して明らかになった。
記録フィルムによると、問題のコンサートは１９４２年、ベルリン・フィルハーモニーの演奏会場で開かれ、安益泰はベルリン放送楽団と合唱団を指揮して自作の「満州国」を演奏した。会場には、満州国旗を左右にして大きな日章旗が掲げられていたという。
また、交響曲「満州国」の重要な部分には、後に韓国国歌になる「愛国歌」を盛り込んだ安益泰の代表作「コリア・ファンタジー（韓国幻想曲）」の旋律の一部がそのまま使われ、これも非難の対象になっている。
安益泰は戦前、日本の音楽学校を卒業後、さらに米国フィラデルフィアやウィーンなどで学んだ。スペイン人女性と結婚し、戦後もヨーロッパを中心に音楽活動を続けた。戦後、韓国国歌になった「愛国歌」の作者だったため、最近その著作権が話題になり、スペイン在住の遺族たちが著作権を韓国に寄贈すると発表している。
韓国では近年、日本統治時代の対日協力者をあらためて糾弾する"親日派狩り"が盛んで、韓国を代表する詩人・徐廷柱や画家・金基昶（いずれも故人）らも戦時中の"戦争協力作品"が問題になっている。
音楽でも最も人気のあった歌曲「先駆者」が作曲者の"親日疑惑"が指摘され、最近は歌われなくなった。
【2006/03/11 東京朝刊から】
Sankei Web 国際 「親日派」糾弾、韓国で活発化 国歌作曲者に満州賛美の疑惑(03/11 08:54)７日ニューヨークで行われた、北韓の偽アメリカドル製造とアメリカの制裁措置をめぐる米朝間の政府高官による協議で、北韓はこの問題を解決するために米朝間に新たな協議組織を設けるよう、アメリカ側に提案しましたが、アメリカはこれを事実上拒否したものとみられます。連合ニュースが１１日報じたところによりますと、アメリカ国務省は連合ニュースとの電話インタビューで、「アメリカは金融制度を保護するための制裁と司法的措置を北韓との交渉の対象にすることはできない」として、「アメリカは今後も、法律にもとづいて、違法な金融行為に対する制裁を続けていく方針だ。しかし６カ国協議が再開すれば、その枠組みの中で、金融制裁について話し合うことはできる」と述べ、これは先に北韓が提案した偽造紙幣問題の解決のための米朝の協議組織の設置を事実上断わったものと受け止められると報じました。これについて、韓国政府は、「この問題について、アメリカ政府からまだ何も聞いていない」として、アメリカ国務省のこのようなコメントの真意を把握している模様です。
KBS WORLD Radio
