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自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・山本一太参院議員）は１０日、党本部で会合を開き、政府に拉致問題の解決に向けた取り組みを促す「北朝鮮人権侵害問題対処法案」の要綱を了承した。今月中に法案をまとめ、自民、公明両党による議員立法で今国会成立を目指す。
法案は、拉致問題が進展しない場合、政府は「特定船舶入港禁止特措法」「改正外為法」に基づく北朝鮮への経済制裁発動について、「国際的動向等を総合的に勘案」して「必要な措置を講ずる」と規定。当初は制裁発動を義務付ける方向で検討してきたが、内閣の外交権の制約は憲法違反の恐れがあるため、政府に裁量の余地を認めた。
法案要綱は全６条からなり、「拉致問題の解決は国の責務」と明記し、（１）毎年１２月１０～１６日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と設定（２）政府の取り組みをまとめた年次報告の国会提出（３）拉致被害者や脱北者に対する適切な施策を講ずるための国際的な連携強化－－なども盛り込んだ。【中田卓二】
毎日新聞 2006年3月10日 18時54分
北朝鮮人権法案：自民チームが要綱了承 経済制裁発動盛る－政党：MSN毎日インタラクティブ 拉致被害者・横田めぐみさんの両親、横田滋さんと早紀江さんが９日、都内で講演を行い、拉致問題でこう着状態が続いていることについて、政府の対応を非難した。
講演で、早紀江さんは「（政府は）『対話をしなければ交渉できませんね』と、そんなのんきなことを言っていられるのか」「もう二度とこのようなことが起きないように、しっかりと見つめていかなければならない」と話した。
また、滋さんは、拉致問題の解決には、世論の強い後押しが必要とし、「今後も（拉致被害者の）救出活動を見守ってほしい」と話し、集まった人たちは熱心に耳を傾けていた。
一方、めぐみさんの夫が韓国人拉致被害者とされる問題で、日本政府がＤＮＡ鑑定を行っていることについては、横田さん夫妻は「まだ報告を受けていない」と話している。
日テレNEWS24 在韓米軍のベル司令官は、９日の議会証言で、北朝鮮が「テポドン３」という新型の大陸間弾道ミサイルの開発を継続しているとの見方を示しました。
これはベル司令官が、アメリカ議会下院の軍事委員会の中で述べたものです。
ベル司令官は「テポドン３」という名称を初めて使い、北朝鮮がアメリカ本土全域を射程に収める新型の大陸間弾道ミサイルの開発を継続しているとの分析を明らかにしました。
また、８日に発射された北朝鮮の短距離ミサイルについても、「固形燃料を使い、これまでより性能が飛躍的に進歩している」と証言しました。
更に、ベル司令官は、北朝鮮がミサイルやミサイル技術を他の国に輸出する可能性があることを指摘し、北朝鮮のミサイル開発に強い警戒感を示しました。（10日14:15）
TBS News-i
