北朝鮮人権法案：自民チームが要綱了承 経済制裁発動盛る

　自民党の対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム（座長・山本一太参院議員）は１０日、党本部で会合を開き、政府に拉致問題の解決に向けた取り組みを促す「北朝鮮人権侵害問題対処法案」の要綱を了承した。今月中に法案をまとめ、自民、公明両党による議員立法で今国会成立を目指す。

　法案は、拉致問題が進展しない場合、政府は「特定船舶入港禁止特措法」「改正外為法」に基づく北朝鮮への経済制裁発動について、「国際的動向等を総合的に勘案」して「必要な措置を講ずる」と規定。当初は制裁発動を義務付ける方向で検討してきたが、内閣の外交権の制約は憲法違反の恐れがあるため、政府に裁量の余地を認めた。

　法案要綱は全６条からなり、「拉致問題の解決は国の責務」と明記し、（１）毎年１２月１０～１６日を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と設定（２）政府の取り組みをまとめた年次報告の国会提出（３）拉致被害者や脱北者に対する適切な施策を講ずるための国際的な連携強化－－なども盛り込んだ。【中田卓二】

毎日新聞　2006年3月10日　18時54分

北朝鮮人権法案：自民チームが要綱了承　経済制裁発動盛る－政党：MSN毎日インタラクティブ