自民 北朝鮮対処法案の要綱案

北朝鮮に対する政策を検討している自民党の作業チームは、拉致問題の解決に向けた具体的な前進がない場合、経済制裁の発動を政府に義務づけることを盛り込んだ北朝鮮人権侵害問題対処法案の要綱案をまとめました。
要綱案によりますと、この法案の目的は、日本の喫緊の課題である拉致問題をはじめとする人権侵害問題に関する国民の認識を深め、国際社会と連携しつつ北朝鮮による人権侵害の実態を解明し抑止を図ることだとしています。そして、拉致問題の解決を国の責務として明記し、北朝鮮による拉致問題などの人権侵害に対する政府の取り組みを、毎年、国会に報告し公表するよう義務づけています。そのうえで、拉致問題などの解決に向け改善が図られていない場合には、北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり北朝鮮への貿易や送金を停止したりするなどの経済制裁を発動することを義務づけるとしています。作業チームは、この要綱案をもとに条文の詰めの作業を行い、公明党ともすり合わせたうえで、今の国会に法案を議員立法で提出したいとしています。

NHKニュース