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安倍官房長官は１６日、アメリカのハドレー大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮の核開発や拉致問題の解決に向けて、日米両政府が協力しながら、対話と圧力の姿勢で臨んでいく方針を確認しました。
この中でハドレー大統領補佐官は、アメリカのブッシュ大統領が１６日に発表した新たな安全保障戦略について説明し、北朝鮮について、核の拡散に加えて、通貨の偽造や麻薬の密輸などへの関与を警戒するとともに、核開発問題の解決に向けて、引き続き６か国協議の再開を呼びかける方針を示しました。これに対して安倍官房長官は「北朝鮮に対しては、核開発問題や拉致問題の解決に向けて、日米両政府が協力しながら対話と圧力の姿勢を堅持していくべきだ」と述べ、ハドレー補佐官もこうした方針を確認しました。また会談では、中国への対応についても意見が交わされ、改革と開放をいっそう促していく必要があるという認識で一致しました。
NHKニュース 米国のシーファー駐日大使が新潟市を訪れ、横田めぐみさんが拉致された現場を視察した。北朝鮮による拉致を絶対に許さないという米国の強い意思の表れである。
視察は、シーファー大使の「拉致現場を見たい」という希望で実現した。めぐみさんの両親らの案内で、当時の通学路や拉致された海岸などを見て回った後、シーファー大使は「（横田さんの話は）私の一生の間で一番悲しい話だ。あの通りを歩いて心を動かされない人はいないと思う。本当にひどいことが行われたということを身近に感じた」と語った。
この大使の思いが旧知の仲であるブッシュ大統領を通じて米国の世論喚起につながることを期待したい。
来月下旬には、めぐみさんの母、早紀江さんらが訪米し、米下院の公聴会で、拉致事件について証言する。家族会はこれまで、ジュネーブの国連人権委員会で拉致の実態を訴えたことがあるが、米議会での証言は初めてだ。
曽我ひとみさんの夫、ジェンキンスさんの証言などによれば、北による拉致被害は十二カ国に及ぶ。同氏の著書では、ルーマニア人がイタリアから拉致されたとされ、イタリア警察当局は近く捜査員を日本に派遣する。
また、脱出に成功したレバノン人女性らは「フランス女性三人とオランダ女性二人、イタリア女性三人を含め計二十八人の外国人が工作員の訓練を受けていた」と証言している。日本はこれら欧州各国とも情報交換するなどして連携を強めるべきだ。
十五日の参院予算委員会で、安倍晋三官房長官は「一人の日本人の命もおろそかにしないという国家の意思を示していく必要がある」と述べた。麻生太郎外相は北と中韓両国の貿易額が大幅に増加している現状について「（両国が）助けているんじゃないか。何の目的でそんなことをしているのか理解できない」と不快感を示した。
北に融和的な姿勢を示す中韓両国に対しても、引き続き、拉致事件解決のために日本や欧米各国と連帯するよう粘り強い外交努力が必要である。
政府の「拉致問題特命チーム」は厳格な法執行と情報収集の二つの分科会を設置し、北への圧力を強化する方針だ。各省庁も連携を強め、事件解決に向けて知恵を絞ってほしい。
Sankei Web 産経朝刊 主張(03/17 05:00)自民党の拉致問題対策本部は、拉致問題の解決に向けた具体的な前進がない場合、経済制裁の発動など必要な措置をとることを政府に義務づけるなどとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を了承し、今の国会への提出を目指すことになりました。
了承された法案によりますと、拉致問題の解決を国の責務として明記し、北朝鮮の人権状況を非難する初めての国連総会決議が採択された日付にちなんで、毎年１２月１０日から１６日を、北朝鮮による人権侵害の実態を知ってもらうための週間にするとしています。また、政府に対して、拉致問題の解決に向けた取り組みや北朝鮮の人権侵害の実態に関する報告書を、毎年国会に報告し公表することを義務づけています。そのうえで法案は、拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合には、北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり、北朝鮮への貿易や送金を停止したりするなどの経済制裁を発動するなど、必要な措置をとるよう政府に義務づけています。自民党の拉致問題対策本部は、公明党にも協力を求め、今の国会に法案を提出し成立を目指したいとしています。
NHKニュース
