自民 北朝鮮人権法案を了承

自民党の拉致問題対策本部は、拉致問題の解決に向けた具体的な前進がない場合、経済制裁の発動など必要な措置をとることを政府に義務づけるなどとした「北朝鮮人権侵害問題対処法案」を了承し、今の国会への提出を目指すことになりました。
了承された法案によりますと、拉致問題の解決を国の責務として明記し、北朝鮮の人権状況を非難する初めての国連総会決議が採択された日付にちなんで、毎年１２月１０日から１６日を、北朝鮮による人権侵害の実態を知ってもらうための週間にするとしています。また、政府に対して、拉致問題の解決に向けた取り組みや北朝鮮の人権侵害の実態に関する報告書を、毎年国会に報告し公表することを義務づけています。そのうえで法案は、拉致問題などの解決に向けて改善が図られない場合には、北朝鮮の船舶が日本に入港するのを禁止したり、北朝鮮への貿易や送金を停止したりするなどの経済制裁を発動するなど、必要な措置をとるよう政府に義務づけています。自民党の拉致問題対策本部は、公明党にも協力を求め、今の国会に法案を提出し成立を目指したいとしています。

NHKニュース