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北朝鮮、モニタリングの緩和を要求
国連傘下の世界食糧計画（WFP）の高位関係者が、北朝鮮の平壌に到着し、北朝鮮当局と新しい支援策について論議していると15日、政府当局者が明らかにした。WFPは、国際社会の北朝鮮に対する支援窓口の役割を担当している。
WFP は先月、今後2年間でおよそ1億ドル（1000億ウォン）規模の北朝鮮支援を行うという計画を新たに発表した。WFPの関係者は、「今回の計画も、北朝鮮内の貧困階層に対する食糧支援が中心になるため、従来の支援内容と内容上、さしたる差はない」と明らかにした。
しかし、北朝鮮が昨年末、支援の内容を従来の「緊急支援」から「開発支援」へと転換を要求し、モニタリング（分配監視システム）の緩和を求めてきたことを受け、北朝鮮との交渉を進めているという。
北朝鮮を訪問しているWFPの当局者は、北朝鮮に「モニタリングの回数をいきなり縮小するのは難しい」との趣旨を伝えることにしていることが明らかになった。WFPのジェラルド・バーク報道官は、「双方が満足できる結果が出ることを希望する」とし、「さもなければ、寄付に協力的な国々から支援を受けることが難しくなるだろう」と述べた。
北朝鮮がWFPの要求を拒否する場合、今年4月から始まる今回の北朝鮮支援計画にも支障をきたすものと見られる。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 複数の外交筋が１４日明らかにしたところによると、米政府は、北朝鮮が先週提案した金融制裁中断などの要請を全面的に拒否する方針を決めた。これによって、昨年１１月以来、足踏み状態にある６カ国協議の行方はさらに不透明になった。北朝鮮の李根（リ・グン）外務省米州局長は先週、米財務省役員に会い、金融制裁の中断などを提案していた。
消息筋によると、北朝鮮が提案したのは▽朝・米協議機構の設置▽米銀行への口座開設▽マカオの「バンコ・デルタ・アジア（匯業銀行、ＢＤＡ）」への制裁中断▽通貨偽造防止に向けた技術供与の４事項。ライス米国務長官は今月１０日、金融制裁に関する協議機関設置については拒否すると名言している。その後、国務省と国防総称が残りの提案について検討したが、結局、全面拒否の方針を決めたもようだ。
2006.03.16 16:09:48
Japanese JoongAngIlbo
アメリカのシーファー駐日大使が、１６日、拉致被害者の横田めぐみさんが拉致された現場をめぐみさんの両親とともに視察しました。シーファー大使は、視察後、記者会見し、「拉致がいかに許し難いか、大統領に直接伝えたい」と述べ、問題解決に全面的に協力する考えを明らかにしました。
アメリカのトーマス・シーファー駐日大使の視察は、拉致事件の実態を知るために行われたもので、アメリカの駐日大使が拉致事件の現場を視察するのは初めてです。視察には、めぐみさんの両親の滋さんと早紀江さんも同行し、昭和５２年にめぐみさんが拉致された通学路や通っていた中学校などを、１時間近くかけて回りました。視察後、シーファー大使は、めぐみさんの両親とともに記者会見し、「これまでの人生で聞いた最も悲しい話でした。両親はどんなに悲しみ苦しまれたことか。その何十分の一にすぎませんが、きょう、２人の気持がわかった気がします」と述べました。そのうえで「拉致がいかに許し難いか、身をもって感じたことをブッシュ大統領に直接伝えたい。大統領は絶対に許さないと答えるに違いない」と述べ、問題解決に全面的に協力する考えを明らかにしました。これに対して、横田滋さんは「シーファー大使は拉致の解決に全力を尽くすと表明してくれた。きょうの視察は、北朝鮮への大きな圧力になるに違いなく、感謝しています」と述べました。また、横田早紀江さんは「拉致は、家族だけでなく、人間として闘わなければならない問題だと、ようやく多くの人たちに気づいてもらえ、うれしく思います。命あるかぎり、被害者が元気で帰国できるよう頑張っていきたい」と話しました。
NHKニュース
