米「北朝鮮、終息されるべき暴政」

　米国は16日、北朝鮮を世界の他の6か国と共に「終息されるべき暴政（Tyranny）」に挙げ、北朝鮮の偽造ドル紙幣製造などの不法行為、韓国と周辺国に対する脅威などの行動を阻止するため「必要なすべての措置」をとり続けるという内容の「国家安保戦略」報告書を発表した。

　ホワイトハウスが発表したこの報告書は2002年9月、ブッシュ行政部の最初の安保戦略報告書に続き、3年6か月ぶりに発表されたもの。2002年の報告書は北朝鮮とイラクを「ならず者国家（rogue states）」と表現したが、今回は「暴政」という表現に変えた。

　今回の報告書は49枚で、大量殺傷兵器を保有した敵対国家とテロ組織に対する「先制攻撃」を初めて国家安保戦略として公式化した前回の戦略報告書の内容を再確認している。

朝鮮日報

朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)

金融制裁：「心強い成果」 対北朝鮮で米高官

　リービー米財務次官（テロ・金融犯罪担当）は１６日、米政府がマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」を北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）の主要懸念先に指定したことにより「心強い成果が生まれている」と述べ、違法行為抑止に予想以上の効果が出ているとの認識を強調した。

　訪問先のオランダ・ハーグで開かれた会議の席上で述べた。同時に「成果が無駄にならないよう、絶え間ない警戒が引き続き必要だ」として、北朝鮮が求める金融制裁解除を拒否し、当面継続する考えを示した。

　中国の大手行などの間では、昨年９月のＢＤＡへの制裁をきっかけに、北朝鮮企業との取引を自粛する動きが広がっている。これに関し次官は「この地域の司法当局が、北朝鮮の違法ビジネス根絶に向けた措置を取り始めている」と指摘し「歓迎すべき動きだ」と述べた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2006年3月17日　8時43分

金融制裁：「心強い成果」　対北朝鮮で米高官－南北アメリカ：MSN毎日インタラクティブ

拉致問題解決へ協力呼び掛け／能代市で公開セミナー

　「北朝鮮拉致問題と日本の安全保障―拉致された日本人を全員救出しよう―」と題した公開セミナーが１８日、能代市文化会館で開かれた。「救う会秋田」主催。

　北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）の増元照明事務局長と、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表が講演を行い、拉致問題解決への協力を呼び掛けた。

　姉るみ子さんが北朝鮮に拉致された増元事務局長は「拉致は被害者家族だけの問題ではなく、国家が国の責任として解決するべき問題。経済制裁をするなど、国は国民を守る意志を示さなければいけない」とした上で、「拉致は皆さんの身近に起きる可能性もある。自分のことのように考え、私たちと一緒に闘ってほしい」と呼び掛けた。

（2006/03/18 19:54）

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