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１８日付の中国紙、新京報などによると、中国人民銀行（中央銀行）は、精巧な偽造１００ドル札「スーパーノート」が国内に流入しているとして、厳重な警戒態勢を取るよう各金融機関に通知した。
同銀行は通知の中で「スーパーノートは極めて巧妙に出来ており、本物の米ドルと見分けにくい」と注意喚起した上で、各行職員の識別能力を高め、米ドル札の管理を強化するよう求めた。流入額、経路などは不明。
米国は北朝鮮が米ドル札偽造に関与、そのマネーロンダリング（資金洗浄）先としてマカオの銀行を指定、関係各国に注意喚起している。中国も要請に応える形で取り組みを強化しているとみられるが、通知は「北朝鮮」の国名に言及せず、製造者を「犯罪分子」と表現するにとどめている。（共同）
(03/18 19:25)
Sankei Web 国際 精巧な偽１００ドル札流入で警戒強化 中国人民銀行(03/18 19:25) 長勢甚遠官房副長官は十八日、富山市の富山第一ホテルで開かれた北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出する県市議会議員連盟の研修会で講演した。長勢氏は北朝鮮が日本の世論に強い関心を持っているため、国民の総意として「拉致を許し難い問題」と認識していることを示すことが大切だと強調した。
経済制裁については、北朝鮮の貿易量が日本とは縮小している一方で、中国、韓国とは拡大傾向にあることを指摘。「日本だけの経済制裁はどれだけ意味があるか見極めないといけない」と述べ、日本単独での実施に慎重な姿勢を示した。
長勢氏は「拉致問題は忘れた時に（北朝鮮に）負けてしまう」と述べ、政府が広報ポスターを作製していることを紹介した上で「一致団結して風化しないように頑張っていきたい」と呼び掛けた。
研修会には県内十市の市議約百五十人が出席した。冒頭に力示健蔵会長（富山市議会議長）があいさつした。
きょうのニュース 政府と自民党が共同歩調で北朝鮮への経済制裁へ向け圧力を強めている。政府が現行法の厳格適用の検討を本格化させ、党側は拉致問題などの状況が改善されない場合に政府に経済制裁発動などを義務付ける北朝鮮人権侵害問題対処法案を月内にも国会に提出する。対北強硬派の安倍晋三官房長官の下で、政府・与党の対策を「車の両輪」（政府筋）として膠着（こうちゃく）状態の拉致問題の打開を図りたい考えだ。
政府は十三日、関係省庁で構成する拉致問題対策特命チーム（議長・鈴木政二官房副長官）内に、現行法の厳格適用で資金洗浄取り締まりの強化などを検討する審議官・部長級の「法執行班」、次官級による「情報収集会議」を新設した。今後も被害の実態を訴えるポスターや外国語版パンフレット作製など、矢継ぎ早に対策を打ち出す。
一方、自民党側は十七日の拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎幹事長代理）と関係部会の会合で人権法案を了承。また各都道府県連に対して、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置の見直しを自治体に働き掛けるよう、指示通達を出すことを決めた。政府高官は「現行制度で対応できる分を政府、それを超える部分は党が担う」と役割分担の意義を語る。
一連の圧力強化策には安倍氏のカラーが鮮明に表れている。安倍氏は十七日の記者会見で人権法案について「有意義だ。北朝鮮に対し、日本の（厳しい）姿勢を伝えることになる」と評価したが、十四日に逢沢氏、菅義偉総務副大臣と相次いで会談して対策への協力を求めるなど自ら活発に動いてきた。人権法案作成は、ポスト小泉に安倍氏支持を明言する山本一太参院議員らが主導した。
政府はこれまで拉致問題解決へ「対話と圧力」を掲げてきた。圧力強化へ踏み出したのは、二月の日朝協議でも拉致問題で北朝鮮側から「ゼロ回答」が続いたことへのいら立ちがあり、圧力路線で譲歩を引き出す狙いがある。
ただ北朝鮮がさらに態度を硬化させることも予想され、安倍路線が功を奏するかどうか、見極めにはなお時間がかかりそうだ。
北海道新聞 政治
