対北朝鮮 連携し圧力 自民、「人権法案」提出 政府、現行法を厳格適用

　政府と自民党が共同歩調で北朝鮮への経済制裁へ向け圧力を強めている。政府が現行法の厳格適用の検討を本格化させ、党側は拉致問題などの状況が改善されない場合に政府に経済制裁発動などを義務付ける北朝鮮人権侵害問題対処法案を月内にも国会に提出する。対北強硬派の安倍晋三官房長官の下で、政府・与党の対策を「車の両輪」（政府筋）として膠着（こうちゃく）状態の拉致問題の打開を図りたい考えだ。

　政府は十三日、関係省庁で構成する拉致問題対策特命チーム（議長・鈴木政二官房副長官）内に、現行法の厳格適用で資金洗浄取り締まりの強化などを検討する審議官・部長級の「法執行班」、次官級による「情報収集会議」を新設した。今後も被害の実態を訴えるポスターや外国語版パンフレット作製など、矢継ぎ早に対策を打ち出す。

　一方、自民党側は十七日の拉致問題対策本部（本部長・逢沢一郎幹事長代理）と関係部会の会合で人権法案を了承。また各都道府県連に対して、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設への固定資産税減免措置の見直しを自治体に働き掛けるよう、指示通達を出すことを決めた。政府高官は「現行制度で対応できる分を政府、それを超える部分は党が担う」と役割分担の意義を語る。

　一連の圧力強化策には安倍氏のカラーが鮮明に表れている。安倍氏は十七日の記者会見で人権法案について「有意義だ。北朝鮮に対し、日本の（厳しい）姿勢を伝えることになる」と評価したが、十四日に逢沢氏、菅義偉総務副大臣と相次いで会談して対策への協力を求めるなど自ら活発に動いてきた。人権法案作成は、ポスト小泉に安倍氏支持を明言する山本一太参院議員らが主導した。

　政府はこれまで拉致問題解決へ「対話と圧力」を掲げてきた。圧力強化へ踏み出したのは、二月の日朝協議でも拉致問題で北朝鮮側から「ゼロ回答」が続いたことへのいら立ちがあり、圧力路線で譲歩を引き出す狙いがある。

　ただ北朝鮮がさらに態度を硬化させることも予想され、安倍路線が功を奏するかどうか、見極めにはなお時間がかかりそうだ。

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