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【ソウル=池田元博】北朝鮮は11日、最高人民会議(国会に相当)の第11期第4回会議を平壌で開き、歳出規模を前年比3.5%増とする2006年の国家予算を承認した。経済面では「対外経済協力事業を活発に展開する」(政府活動報告)方針を打ち出し、改革・開放政策を加速する姿勢をうかがわせた。核問題や6カ国協議を巡る言及はなかった。
会議では(1)内閣の05年活動状況と06年の課題(2)05年予算の執行状況と06年予算(3)科学技術発展を進め、強盛大国建設を力強く推進すること――が議題となった。北朝鮮の朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信(東京)が伝えた。金正日総書記は出席しなかった。
朴奉珠(パク・ボンジュ)首相は政府活動報告で「環境変化と現実的要求に即して対外経済事業を改善・強化することに注目を払う」と強調。経済の全部門で輸出基地を築き、輸出品の種類と生産を体系的に増やし、新市場を開拓して貿易を多様化・多角化することや、外国企業などとの合営・合作実現を提唱した。 (23:16)
NIKKEI NET:国際 ニュース 【ワシントン13日聯合】ワシントンの消息筋が13日に明らかにしたところによると、米政府は北朝鮮船籍の自国船舶11隻に対し、登録の取り消しを求めた。米財務省は、「外国資産管理規則」に北朝鮮船舶の保有と賃貸、稼動、保険提供などを禁じる規定を追加し、8日から本格施行するとしている。米国市民はもちろん、米国内居住者が保有する船舶は北朝鮮に登録することは出来ないとするもの。米政府が北朝鮮船舶に対する制裁に本格的に乗り出したものと分析される。
船主は税金や安全規定などが有利な国に任意で船舶を登録することが世界各国で許容されており、米国の一部中小企業も北朝鮮に船舶を登録してきた。米政府は北朝鮮船舶への制裁について、韓国、豪州、ギリシャ政府などにも協力を要請したという。
米財務省のミラー報道官はこれに対し、自由アジア放送(RFA)のインタビューで、韓国政府との非公式論議についてはコメントできないとしながらも、「昨年10月とことし初めの2度、米国代表団が訪韓し、北朝鮮の違法な金融行為をめぐる懸念とそれを防止するための域内協力強化について話し合った」と述べた。
こうした北朝鮮船舶制裁は、既存の金融制裁以外の手段を多角的に動員し、北朝鮮に対する圧迫を強化しようという意図と思われる。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 米国が対北船舶制裁に取りかかった。
ブッシュ行政部は北朝鮮に船籍を登録、または北朝鮮保険に加入した米国船舶11隻に登録取消を要求した。複数のワシントン消息筋によると米国は北朝鮮に船舶を登録した米国人と企業に北朝鮮と関係を切るよう措置した。
米財務部は6日付官報で米国市民はもちろん、米国内の居住者の保有する船は北朝鮮に登録することができないとし、この措置を来月8日にも施行すると発表した。米国はまた豪州、ニュージーランドなどにも北朝鮮に船舶を登録する行為(便宜船籍)を阻んでほしいと要請したことが明らかになった。米国は韓国人2人も北朝鮮に船舶を登録、または保険に加入した疑惑があるとソウルに知らせてきたと消息筋は伝えた。これについて、韓国の国家安全保障会議(NSC)は対策会議を開いて米国の今回措置が及ぶ影響を分析した。
◆米国による北朝鮮首絞め=ワシントンのある消息筋は「米国の今回の措置は、北朝鮮にも船を登録できるようにした現行法の隙を阻み、平壌をさらに締め付けるためのものだ」と分析した。北朝鮮はこれまでほかの国の船を登録し、所定の登録費を受け取って来たが、米国の措置でこうした金脈も切れる見込みだ。米中央情報局(CIA)によると北朝鮮に登録された外国船舶は84隻であり、北朝鮮が保有する船(軍用艦艇除外)は200隻だ。
北朝鮮は2002年からドル収入の一環として便宜船籍事業をしてきた。外国の船が管理、安全規定が緩い北朝鮮に登録すれば費用が少しですむ。米国政府はこれまでは自国民の北朝鮮便宜船籍を阻まなかった。今回、初めて確認された、北朝鮮に登録された米国船11隻は大部分石炭や屑鉄などを運ぶ中級規模で、所有者らは米国の中小企業と推定される。
ワシントン=姜賛昊(カン・チャンホ)特派員
Japanese JoongAngIlbo
