平壌制裁の決定版？米、今度は対北船舶制裁に

米国が対北船舶制裁に取りかかった。

ブッシュ行政部は北朝鮮に船籍を登録、または北朝鮮保険に加入した米国船舶１１隻に登録取消を要求した。複数のワシントン消息筋によると米国は北朝鮮に船舶を登録した米国人と企業に北朝鮮と関係を切るよう措置した。

米財務部は６日付官報で米国市民はもちろん、米国内の居住者の保有する船は北朝鮮に登録することができないとし、この措置を来月８日にも施行すると発表した。米国はまた豪州、ニュージーランドなどにも北朝鮮に船舶を登録する行為（便宜船籍）を阻んでほしいと要請したことが明らかになった。米国は韓国人２人も北朝鮮に船舶を登録、または保険に加入した疑惑があるとソウルに知らせてきたと消息筋は伝えた。これについて、韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）は対策会議を開いて米国の今回措置が及ぶ影響を分析した。

◆米国による北朝鮮首絞め＝ワシントンのある消息筋は「米国の今回の措置は、北朝鮮にも船を登録できるようにした現行法の隙を阻み、平壌をさらに締め付けるためのものだ」と分析した。北朝鮮はこれまでほかの国の船を登録し、所定の登録費を受け取って来たが、米国の措置でこうした金脈も切れる見込みだ。米中央情報局（ＣＩＡ）によると北朝鮮に登録された外国船舶は８４隻であり、北朝鮮が保有する船（軍用艦艇除外）は２００隻だ。

北朝鮮は２００２年からドル収入の一環として便宜船籍事業をしてきた。外国の船が管理、安全規定が緩い北朝鮮に登録すれば費用が少しですむ。米国政府はこれまでは自国民の北朝鮮便宜船籍を阻まなかった。今回、初めて確認された、北朝鮮に登録された米国船１１隻は大部分石炭や屑鉄などを運ぶ中級規模で、所有者らは米国の中小企業と推定される。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員

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