米政府、北朝鮮船籍の自国船に登録取消要求

【ワシントン１３日聯合】ワシントンの消息筋が１３日に明らかにしたところによると、米政府は北朝鮮船籍の自国船舶１１隻に対し、登録の取り消しを求めた。米財務省は、「外国資産管理規則」に北朝鮮船舶の保有と賃貸、稼動、保険提供などを禁じる規定を追加し、８日から本格施行するとしている。米国市民はもちろん、米国内居住者が保有する船舶は北朝鮮に登録することは出来ないとするもの。米政府が北朝鮮船舶に対する制裁に本格的に乗り出したものと分析される。

　船主は税金や安全規定などが有利な国に任意で船舶を登録することが世界各国で許容されており、米国の一部中小企業も北朝鮮に船舶を登録してきた。米政府は北朝鮮船舶への制裁について、韓国、豪州、ギリシャ政府などにも協力を要請したという。

　米財務省のミラー報道官はこれに対し、自由アジア放送（ＲＦＡ）のインタビューで、韓国政府との非公式論議についてはコメントできないとしながらも、「昨年１０月とことし初めの２度、米国代表団が訪韓し、北朝鮮の違法な金融行為をめぐる懸念とそれを防止するための域内協力強化について話し合った」と述べた。

　こうした北朝鮮船舶制裁は、既存の金融制裁以外の手段を多角的に動員し、北朝鮮に対する圧迫を強化しようという意図と思われる。

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