米移民裁判所、韓国籍の脱北者に初の亡命承認

【ロサンゼルス２８日聯合】韓国国籍を取得した脱北者に対し、米国裁判所が初めて亡命を承認した。

　ロサンゼルス移民裁判所は現地時間２７日、北朝鮮を脱出した脱北者のソ・ジェソクさんに対し、亡命を認めるとする判決を下した。北朝鮮軍将校出身のソさんは、米移民局に亡命を申請したが拒否されたため、移民裁判所に提訴していた。移民局弁護士も控訴を断念したことからソさんの亡命が確定、ソさんはこの判決に基づき、１年後に永住権申請手続きを行うことになる。

　２００４年１０月に「北朝鮮人権法」が発効されて以来、韓国に定住している脱北者の亡命が受け入れられたのは初めてのこと。裁判所はソさんが北朝鮮で投獄・拷問を受けた事実を認め、米国を追放した場合は韓国に戻ることになるが、万一北朝鮮に送還されれば極度の人権弾圧を受けると思われる点から、亡命の承認を決定した。

　これで現在米国に在留している脱北者らも、類似の手続きを経て合法的に在留資格を獲得することが出来るようになると思われる。






米、韓国国籍の脱北者に初めて‘亡命’承認

米国法院が、すでに韓国国籍を取得した脱北者の自国亡命を初めて承認した。 ロサンゼルス移民法院は元北朝鮮軍将校の脱北者ソ・ジェソクさん（４０）の「政治的亡命（ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　ａｓｙｌｕｍ）」を認めると２７日、明らかにした。

ソさんは０３年に米国に入国した後、移民局に亡命を申請したが拒否され、移民法院に訴訟を提起した。その間、北朝鮮を脱出した後、中国などでを脱北生活を送り、メキシコやカナダなど第３国を通じて米国に入国した脱北者に亡命が認められたことはあったが、韓国国籍を取得した脱北者の亡命を米国が受け入れたのは、０４年１０月に米国の北朝鮮人権法が発効して以来初めて。

米政府は韓国国籍の脱北者に対し、「韓国に定着できない切迫した事由がある場合に限り、亡命を認めることができる」という立場を明らかにしてきた。

ソさんの場合、９９年に北朝鮮を脱出した後、いったん北朝鮮に強制送還されて拷問を受けた事実が認められたため、韓国国籍であるのにもかかわらず異例に北朝鮮人権法の適用を受けたものだと、弁護人側は明らかにした。

ワシントン＝李相逸（イ・サンイル）特派員
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=75241&servcode=500&sectcode=500

YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS

政府当局者「レフコウィッツ北朝鮮人権特使の寄稿文は内政干渉」

政府当局者は３０日、米国のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が書いたウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）２８日付の寄稿文について、「全体的に偏向的、歪曲された見解であり、内政干渉的な発言」と批判した。

レフコウィッツ特使は寄稿文で▽北朝鮮には個人の権利が存在せず、北朝鮮政権が人身売買を行っている▽開城（ケソン）工業団地事業は労働搾取が憂慮されている▽モニタリング（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）されていない対北朝鮮支援が金正日（キム・ジョンイル）政権の維持を助けている－－と主張した。

統一部はこの日、これとは別にスポークスマン論評を出し、「レフコウィッツ特使が自分の基準で（韓国の）モニタリング問題を提起しながら、これを口実に北朝鮮に対する人道的支援自体を否定的に見ている」とし、「これは人権を主張しながら、事実上、北朝鮮住民の厳しい状況に顔を背けるもので、反人道的、反人権的な態度であり、一方的かつ単線的な思考だ」と指摘した。

統一部はまた「（レフコウィッツ特使が開城工業団地の）勤労者賃金や労働環境問題を人権問題と連係させて歪曲することで、開城工業団地に進出した韓国企業のイメージを傷つける発言をしたのは非常に遺憾」と付け加えた。

李永鐘（イ・ヨンジョン）記者

Japanese JoongAngIlbo

Freedom for All Koreans

COMMENTARY
Freedom for All Koreans
By JAY LEFKOWITZ　April 28, 2006

ＷＳＪ（アジア版、寄稿）：全ての朝鮮人への自由　

By JAY LEFKOWITZ（北朝鮮人権問題・特別大使（special envoy for human rights
in North Korea）

http://online.wsj.com/search#SB114617333924237945


前ソヴィエト連邦の亡命者、アンドレィ・サハロフは「自国の国民の権利を尊重しないような国
は、他の国の人権も尊重しない」という有名な言葉を残しているが北朝鮮はこの言葉が良く当て
はまる国である。だから、現在存在する全体主義の国の典型のような北朝鮮がアメリカの通貨を
偽造し、麻薬を密売し、核爆弾を開発していると聞いても、恐らくサハロフは驚かないだろう。

北朝鮮には人権が存在せず、数百万の国民は国策の失敗から飢餓に瀕している。数十万の国民が
強制収用所に入れられ、北朝鮮政府は他国から国民を拉致し、信教の自由を否定し、労働者を強
制労働につかせ、人身売買が存在している。

サハロフの言葉が私たちに思い起こさせることは北朝鮮が人権を尊重するようになるまでは北東
アジアが真の意味の平和と繁栄を祝うことは出来ないということである。それでは、何をすべき
であろうか？

まず第一には、私たちは金正日の北朝鮮の闇と秘密に光をあてることである。ある脱北者は私に
語ったのだが、彼が労働者の楽園に住んでいるわけでは無いと始めて悟ったのは韓国のラジオを
聞いたときであった。ラジオ放送をもっと盛んにやることによって、私たちは北朝鮮に外の国の
状況を知らせることが出来る。そうした北朝鮮むけ放送では脱北者が話すことが役に立つであろ
う。北朝鮮から100マイルほど離れた韓国は20年前には圧制的な国であったが、いまでは世界で
12番目の経済大国で民主主義の国になっている。金正日のやっている国民への締め付けに対抗で
きるのは、北朝鮮の外の国からの自由な情報の継続的な流れである。そうした情報の流れを促進
する政策はアメリカ政府やそのほかの国の政府によって支持・支援されるべきだ。

自由を求めて脱北した人たちへの支援が必要で、アメリカはそうした人を支援するが、それはソ
ヴィエトから逃れたユダヤ人、カンボジアのポルポト政権から逃れた人たちを支援したのと同じ
である。多くの脱北者は中国国内に住んでいるが、嘆かわしいことにしばしば彼等は捕らえられ
て強制送還されている。これは143ヶ国の批准している国連難民条約に対する中国の明らかな違反
行為である。昨年12月に、Kim Chun-heeは北京の学校に逃れようとして逮捕され北朝鮮に送還さ
れている。これはアメリカや国連の抗議にもかかわらず中国の行なったことで、彼女のその後の
消息は不明である。

自由諸国が北朝鮮に対する政策で避けるべきであるものがあって、それは北朝鮮への人道支援で
ある。人道支援が善意に基づくもので、アメリカやその他の国が人道的見地からそれを行なおう
としていることに疑問は無いのだが、その行為が逆効果にならないように私たちは支援の監視を
主張しなくてはならない。支援が北朝鮮国民に届けられることを確認し、それが軍部にまわされ
たり、ブラックマーケットで売られることの無いようにモニタリングしなくてはならない。幾つ
かの国はモニタリング無しに大型の人道支援を行なっていて、これは人権状況を悪化させ北朝鮮
の政権を支援しているのと同じである。


南北朝鮮の境界にあるＤＭＺ近郊の北朝鮮の都市で、韓国の15の企業が経済開発特区の産業パー
クに工場を作っている。このコンソーシアムでは数百万ドルの資金が北朝鮮に流れ、さらにそれ
が拡大しようとしている。韓国の高官は、これについて熱心に「南北朝鮮の協力プロジェクトで
あり、経済協力を通じて冷戦を克服するもの」と語っている。

しかし、このKaesong産業パークについて、本当に何がどうなっているかは良くわかっておらず、
北朝鮮のこれまでの悪行からみて労働者が搾取されていないか、疑わしい。韓国企業は労働者の
賃金として一日一人当たり＄2以下の金額を支払うのだが、この小額の賃金といえども労働者に
渡されているかは疑わしい。北朝鮮政府は「社会的経費」を差し引き、「労働ブローカー」が残
りを管理する。この産業パークは壁で仕切られていて労働者は毎日、只ひとつの出入り口から工
場にはいるが武装した北朝鮮警兵士が監視する。この産業パークの北朝鮮労働者の状況は北朝鮮
の他の労働者にくらべて幾分かは良いかもしれないが、北朝鮮への大型の経済支援というものは
北朝鮮国民の人権状況の改善にリンクされるべきものである。最低限度でもこの産業パークは
ＩＬＯのような国際機関がチェックして、問題がないかを国連に報告すべきである。

アメリカは北朝鮮の国民に希望を与えるように努力を続け、彼らの奪うことのできない権利の主
張を助ける。昨年11月にブッシュ大統領がアジア諸国旅行の際に述べたように、21世紀が全ての
朝鮮の人にとっての自由の世紀にならなくてはならない。しかし朝鮮半島のすべてに自由を広め
るということはアメリカが独自にやれることではない。世界の自由を尊ぶ全ての国、特に朝鮮半
島の平和と繁栄が利益になるアジア諸国が、この目的に対してコミットすべきである。