政府当局者「レフコウィッツ北朝鮮人権特使の寄稿文は内政干渉」

政府当局者は３０日、米国のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使が書いたウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）２８日付の寄稿文について、「全体的に偏向的、歪曲された見解であり、内政干渉的な発言」と批判した。

レフコウィッツ特使は寄稿文で▽北朝鮮には個人の権利が存在せず、北朝鮮政権が人身売買を行っている▽開城（ケソン）工業団地事業は労働搾取が憂慮されている▽モニタリング（ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）されていない対北朝鮮支援が金正日（キム・ジョンイル）政権の維持を助けている－－と主張した。

統一部はこの日、これとは別にスポークスマン論評を出し、「レフコウィッツ特使が自分の基準で（韓国の）モニタリング問題を提起しながら、これを口実に北朝鮮に対する人道的支援自体を否定的に見ている」とし、「これは人権を主張しながら、事実上、北朝鮮住民の厳しい状況に顔を背けるもので、反人道的、反人権的な態度であり、一方的かつ単線的な思考だ」と指摘した。

統一部はまた「（レフコウィッツ特使が開城工業団地の）勤労者賃金や労働環境問題を人権問題と連係させて歪曲することで、開城工業団地に進出した韓国企業のイメージを傷つける発言をしたのは非常に遺憾」と付け加えた。

李永鐘（イ・ヨンジョン）記者

Japanese JoongAngIlbo