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【北京・西岡省二】北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議が中断して１１日で半年になった。議長国・中国外務省の劉建超報道局長は同日の定例会見で「中国は引き続き努力しているし、北朝鮮の経済・社会の発展、平和と安定を望んでいる」と述べたが、金融制裁をめぐる対立から米朝は、中国の度重なる仲裁にも双方は譲らず、第５回協議再開のめどは立っていない。ただ、各国とも枠組み維持では一致しているとみられ、イラン核問題などの動向をにらみながら、再開に向けた駆け引きが続けられそうだ。
東京で先月開かれた学術会議に出席するため訪日したヒル米国務次官補は、引き続き協議への無条件復帰を北朝鮮に要求し、２国間協議を拒否した。関係筋によると、北朝鮮側は「制裁解除は困難」と判断し、復帰の条件として新たに「協議参加国が、制裁で凍結された北朝鮮関連口座の総額（約２０００万ドル＝約２２億円）分を補てんする」ことを提示。各国は難色を示したという。
東京会合の不調を受け、４月２０日に開かれた米中首脳会談では、中国の胡錦濤国家主席が各国に一層の柔軟性を示すよう要求した。北京の外交筋によると、中国は関係国に新たな非公式会合の「５月末、上海開催」を水面下で打診。武大偉外務次官を米国に派遣する段取りも取った。
ところが、首脳会談直後に胡主席の特使として平壌に派遣された唐国務委員（前外相）が金正日（キムジョンイル）総書記と会談した際、金総書記は「制裁解除が復帰の条件」との態度を崩さず譲歩を拒否。非公式会合も暗礁に乗り上げ、武次官の訪米も結局、取りやめになった。
北朝鮮情勢に詳しい中国・延辺大学の姜龍範教授は「６カ国いずれもが協議の枠組み崩壊を望んでいない」と指摘。そのうえで「核問題でイランが強硬姿勢を見せたため北朝鮮でも『イランよりも強い態度』を求める声が出ており、イラン問題の動向を注視している状態。また金大中前韓国大統領の訪朝準備が進んでおり、訪朝の際に金総書記が協議推進という『土産』を持たせるか注目したい」と話した。
毎日新聞 2006年5月11日 19時26分
６カ国協議：中断から半年 再開に向け駆け引き続く－アジア：MSN毎日インタラクティブ アメリカのブッシュ大統領は１１日、中国の人権活動家らと初めて面会し、中国に対し人権問題の改善を求める姿勢を示しました。
「ブッシュ大統領は米中関係には自由な貿易だけでなく、宗教や表現の自由も必要なのだと強調していました」（人権活動家 余傑氏）
ブッシュ大統領と面会したのは、中国で反体制活動を行っているキリスト教徒ら３人です。
会談にはチェイニー副大統領やライス国務長官も同席し、およそ１時間にわたり、宗教や表現の自由などの人権問題について意見交換しました。ブッシュ大統領が中国の人権活動家と会うのは、初めてのことです。
これまでも再三にわたって、中国政府の人権抑圧について批判し、宗教の自由の拡大や政治犯の釈放など改善を促してきたブッシュ大統領ですが、人権活動家と面会することで、中国に対し、さらなる圧力をかける狙いがあるものと見られます。（12日02:55）
TBS News-i 【北京１１日聯合】世界食糧計画（ＷＦＰ）が来週末から北朝鮮に対する食糧支援を再開する。食糧支援問題を話し合うため２日間の訪朝を終え、北京入りしたＷＦＰアジア地域局のバンブリー局長は１１日、今後２年間に１９０万人分の食糧を支援すると明らかにした。ＷＦＰは２月に北朝鮮への食糧支援再開を承認したが、北朝鮮がモニター要員の削減を求めたため合意には至らず、支援は中断したままだった。
ＷＦＰは今回の協議でモニター要員を北朝鮮が求める通り３２人から１０人に削減し、北朝鮮内の事務所も従来の５カ所から平壌本部だけを残すなど北朝鮮の要求を受け入れた。食糧配給の監視も重要だが、それよりも苦しんでいる住民に食糧供給を再開することがもっと重要だと判断した。
ＷＦＰは昨年１年間に６００万人分の食糧を支援してきたが、今年は支援規模を１９０万人分に縮小するため、子どもや乳児、妊婦への支援は継続されるが成人らは対象外になるという。
バンブリー局長はＷＦＰの支援食糧が軍用に転用される可能性について、ＷＦＰが提供する食糧はコメや牛乳、粉ミルクなどで軍用には適していないと説明している。バンブリー局長は同日に韓国入りし、韓国の関係者らと意見交換する計画だ。
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