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【ソウル11日時事】中朝両国協力の象徴として昨年、中国の無償援助で北朝鮮の平安南道大安郡に建設されたガラス工場をめぐり、中国側がガラスの製造に必要な原料の供給を制限していることが11日、明らかになった。核問題を話し合う6カ国協議の再開に応じない北朝鮮への圧力の一環である可能性が大きい。北朝鮮事情に詳しい消息筋によると、北朝鮮側は中国の姿勢に不満を持っており、経済関係を深める両国の実情の一端を示すものとして注目される。
問題の工場は「大安親善ガラス工場」。昨年10月の竣工（しゅんこう）式には金正日労働党総書記や中国の呉儀副首相らが出席し、同月末に訪朝した胡錦濤国家主席も視察した。
（時事通信） - 5月12日7時1分更新
Yahoo!ニュース - 時事通信 - 「親善工場」に原料供給制限＝中国、核問題で対北圧力か「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の特使だ」
「いや、個人資格の訪朝だ」
盧武鉉大統領が９日モンゴル・ウランバートルで、金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝による南北首脳会談の成功に期待を示したことで、「金大中前大統領特使論議」が激しくなっている。
大統領府と与党は、直・間接的に金大中前大統領の訪朝と与党の関係を強調している。事実上、盧大統領や政府の特使の役割を帯びているということだ。これは、地方選挙で、湖南（ホナム）の民心と首都圏の湖南出身の票心を狙った側面が強い。
しかし金大中前大統領側は「個人資格の訪朝」であることを強調している。与党が地方選挙と金大中前大統領の訪朝を結びつけることに対して、金大中前大統領は不愉快に思っているという話も出ている。
金大中前大統領側の抵抗感のためか、同日、大統領府と政府内では、交錯した声が出ていた。
▲「個人資格の訪朝ではない」〓盧大統領の海外訪問に随行している大統領府関係者は１１日、「前大統領として訪朝することが全面的に現政府の考えだが、政策と離れて実施される個人資格の訪朝ではない」と述べた。
同関係者は「金大中前大統領の訪朝が、政府特使資格なのか、個人資格なのか」という質問に対して、「政府特使かどうかという形式を規定するのは、まだ早い」と述べ、このように明らかにした。
さらに、「（北朝鮮に）多くを譲歩する」という盧大統領のウランバートル発言について、「韓半島問題で最も重い責任を持ち解決策を見出さなければならない当事者は韓国であり、韓国大統領として解決策を提示するという意志の表現だ」と説明した。
そして「他の人々は状況が良くなければ怒ったり『悪い』とスローガンを掲げればいいが、韓国政府は解答と対策を提示しなければならない」と強調した。同日、ソウルのある政府高官は「われわれの運命を米国に任せることはできない」と強調した。
▲「個人資格の訪朝だ」〓金大中前大統領側の崔敬煥（チェ・ギョンファン）秘書官は同日、「金前大統領は、民族問題の解決と世界平和のために渾身の努力をしている。このような次元で、今回の訪朝も政府代表や特使ではない個人資格の訪朝であることを、数回にわたって明らかにしてきた」と強調した。
金大中前大統領側のある人物は「金前大統領は、与党が今回の訪朝を政治的に利用し、野党が反対して政争の対象になる状況を決して望んでいない」と付け加えた。
▲「前大統領として訪朝」〓政府当局者は同日午後、統一部記者室を訪れ、「特使は検討されたことがない。金前大統領は『前大統領』として訪朝するのであり、政府はこれを積極的に支援する立場だ」と明らかにした。さらに同当局者は、大統領府高官が同日午前、「個人資格の訪朝ではない」と述べたことについては、「金前大統領の比重や位相を考慮して、そう言ったのだろう」と説明した。
金大中前大統領が事実上、特使役を果たすことを望みながら、金大中前大統領の気にさわってはならないというのが、与党のジレンマだ。このような事情のため、政府は「特使」と「個人資格の訪朝」の間をとって「前大統領資格の訪朝」という形で折衷点を見出すのではないかという分析が出ている。
donga.com [Japanese donga]米国務省当局者は１０日、「脱北者６人に難民の地位を付与することで、米国の脱北者亡命プログラムが正式に稼動した。大規模な脱北者に対する支援プログラムが設けられている」と述べた。
エレン・サワブリー人口・難民・移民担当次官補は１０日、下院の国際関係委員会の聴聞会に出席した後、韓国記者たちにこのように話した。
しかしエレン氏は、さらに米国に難民資格で入国する脱北者数については、「第３国政府や国連傘下の機構と連携しなければならないため、正確に予測することは難しい」と述べた。
そして、「米国は今年、国連難民機構を通じて、アジアやアフリカから少なくとも２万５０００人の亡命を受け入れる予定だ」と付け加えた。
聴聞会に出席したポール・ローゼンジグ国土安保部政策担当次官補代行は「米政府は、脱北者の国籍を自動的に韓国として扱わないという指針を下した」と述べた。これまで米政府は、韓国の憲法によって脱北者も韓国人と見なし、亡命申請資格を与えなかった。
また、「米政府の亡命関連省庁では、韓国人と北朝鮮住民を明確に区別するために、亡命者管理システムに新たな国籍および国家コードの入力方式を作成した」と述べた。
ワシントンではこの他にも北朝鮮人権および脱北者に対する聴聞会と記者会見が相次いで開かれ、最近、米国で高まりつつある北朝鮮人権問題に対する関心を反映した。
北朝鮮人権法制定を主導したサム・ブラウンバック上院議員は、野外記者会見で「脱北者を米国が受け入れることは、６者協議を後退させるのではなく、北朝鮮を会談場に引き出す圧迫カードだ」と主張した。
ロバート・ゾーリック国務副長官は同日、下院国際関係委の他の聴聞会で「北朝鮮への影響力行使に消極的な中国は韓半島政策の現状維持を望んでいるが、麻薬や偽ドル製造に依存した不法政権である北朝鮮は、決して今の状態を継続することはできないだろう」と述べた。
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