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自民、公明両党や民主党が北朝鮮の拉致問題解決などを政府に促す北朝鮮人権法案をそれぞれ国会に提出したのを受け、北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体・救う会、特定失踪(しっそう)者問題調査会、脱北者を支援する北朝鮮難民救援基金など6団体は12日、与野党の国会議員あてに要望書を提出した。
要望は、(1)金正日政権への制裁の明記(2)拉致された疑いのある人たちの積極的な調査と迅速な拉致認定(3)脱北者保護(4)拉致被害者や脱北者への自立支援(5)脱北者保護の国際的連携の5点。
自民、公明案では、北朝鮮が人権侵害を改善しない場合、政府に対して北朝鮮への貿易や送金停止などの経済制裁発動を義務付ける内容を盛り込んだ。民主党案は▽拉致事件の早期解決▽北朝鮮を脱出した日本人妻や在外公館に駆け込んだ脱北者の保護▽脱北を支援するNGO(非政府組織)への資金援助などを政府の責務としている。【工藤哲】
毎日新聞 2006年5月12日 10時46分
北朝鮮人権法案:拉致被害家族会など要望書 与野党議員に-事件:MSN毎日インタラクティブ 欧州で80年に拉致された拉致被害者・松木薫さんの姉、斉藤文代さん(60)が、「北朝鮮の人権と難民に関する国際会議」が開かれていたノルウェーから12日午前、成田空港に帰国した。
斉藤さんは同国大使を兼ねる斎賀富美子・人権担当大使とも面会し、拉致問題解決を訴えた。
asahi.com:拉致被害者松木さんの姉、ノルウェーから帰国?-?社会 世界食糧計画(WFP)は11日、支援方式の転換をめぐる北朝鮮との協議が10日までにまとまり、今年から2年間、約190万人を対象に総額1億200万ドル(約113億円)相当、約15万トンの食糧支援を再開することで合意したと明らかにした。9、10の両日、訪朝し ていたWFPアジア担当幹部が11日、北京で会見し、述べた。
WFPは来週から配給を始める。しかし、WFPの監視要員は従来の48人から10人に、監視立ち入り可能な地域も約5分の1以下に縮小され、昨年末に閉鎖された平壌以外の地方事務所が再開する見通しも当面ないという。(共同)
(05/11 20:08)
Sankei Web 国際 WFP、北朝鮮への食糧支援再開へ 113億円相当(05/11 20:08)
