北朝鮮人権法案：拉致被害家族会など要望書 与野党議員に

　自民、公明両党や民主党が北朝鮮の拉致問題解決などを政府に促す北朝鮮人権法案をそれぞれ国会に提出したのを受け、北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体・救う会、特定失踪（しっそう）者問題調査会、脱北者を支援する北朝鮮難民救援基金など６団体は１２日、与野党の国会議員あてに要望書を提出した。

　要望は、（１）金正日政権への制裁の明記（２）拉致された疑いのある人たちの積極的な調査と迅速な拉致認定（３）脱北者保護（４）拉致被害者や脱北者への自立支援（５）脱北者保護の国際的連携の５点。

　自民、公明案では、北朝鮮が人権侵害を改善しない場合、政府に対して北朝鮮への貿易や送金停止などの経済制裁発動を義務付ける内容を盛り込んだ。民主党案は▽拉致事件の早期解決▽北朝鮮を脱出した日本人妻や在外公館に駆け込んだ脱北者の保護▽脱北を支援するＮＧＯ（非政府組織）への資金援助などを政府の責務としている。【工藤哲】

毎日新聞　2006年5月12日　10時46分

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