有本恵子さん、１２日に４８歳 両親「救出活動死ぬまで…」

　留学中の欧州で昭和５８年に北朝鮮に拉致された神戸市長田区の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝が１２日、４８歳の誕生日を迎える。拉致後２５回目の誕生日を前に父、明弘さん（７９）は１１日、「私も年齢を重ねたが、救出運動は死ぬまで続ける」と改めて語った。
　神戸市外大を卒業した恵子さんは昭和５７年にイギリスに留学。翌年夏、「仕事が見つかる。帰国遅れる」と電報を家族へ送ったあと、よど号ハイジャック犯らによる日本人獲得工作で北朝鮮へと拉致された。
　事件から四半世紀。明弘さんは昨年末、高齢ということもあり２０年以上の間、週１回の休日以外は泊まり込みで続けてきた明石市内の鉄工所経営から退いた。妻の嘉代子さん（８２）は「体の衰えが目に見えるようになった。元気なうちに再会できるのかと思うと深刻になる」と不安は募るばかりだ。
　それでも２人は月に数回、拉致問題の解決を訴えるために全国を飛び回る。「足が動かなくなっても、しゃべることができる限り問題解決を訴えたい」。明弘さんと嘉代子さんは娘の帰国を信じて１２日には、赤飯とケーキで恵子さんの４８回目の誕生日を祝う。

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拉致…家族の苦しみフォローを 調査会発足５年

北朝鮮による拉致被害の実態解明を目指し活動してきた民間団体「特定失踪（しつそう）者問題調査会」（荒木和博代表）が、平成１５年１月に発足してから１０日で５年を迎えた。
　「拉致の可能性が排除できない」とリストアップした約４７０人から、鳥取県米子市の松本京子さん＝昭和５２年の失跡当時（２９）＝ら３人が政府や警察当局に拉致被害者として認定されるなどの成果も上がったが、ほとんどは消息確認が進んでいない。
　荒木代表は「拉致であれ失跡であれ、肉親が突然消えたことによる家族の苦しみは同じ。この苦しみを社会全体でフォローしなくてはならない」と訴えている。
　調査会が発足したのは、平成１４年９月の日朝首脳会談を機に失跡者の家族が「うちも拉致だったのでは」と名乗り出るケースが相次いだため。
　これまで約４７０人のうち、家族が同意した２７６人の名前や失跡状況を公開。短波放送「しおかぜ」などを通じ情報提供を呼び掛け、２４人の消息が確認された。

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学研の地球儀から台湾が消えた？ 中国が圧力「島」に変更

学習教材大手「学研」（東京都大田区）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明しているが、識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声が上がっている。
　この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。希望小売価格は２万８０００円で、初回製造の１万個は完売という。
　問題の表記は台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載。また、日本の北方では、樺太の南半分や北方領土以北の千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白表記になっている。
　台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記。
　学研トイズは「当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明している。
　同社は応急措置としてメモを添付。「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっております」などと記している。
　東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担で、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と指摘している。

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