核問題：ヒル次官補「北は申告の準備ができていない」

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米国首席代表を務めるヒル国務次官補は8日、北朝鮮が核計画の申告期限（昨年末）を守らなかったことに対し、「北朝鮮はまだ、われわれに全ての核計画・施設・物質のリストを提出する準備ができていないのが明らかだ」と語った。

　北東アジアを歴訪中のヒル次官補はこの日、金浦空港到着後に行われたインタビューで、「正確で完全な申告を受けるためには忍耐が必要だろう」とし、冒頭のように語った。また「北朝鮮は昨年8月に中国・瀋陽で開かれた非核化実務会議の際、初めて申告対象について述べたが、その後われわれが知っている特定の計画を申告リストに含めないようにしている」と述べた。そして「われわれは問題の解決を望むのであって、申告を手段として新たな質問をしたり、問題を惹起したりしようとしているのではないということを北朝鮮に強調したい」と語った。

　ヒル次官補はこの日夜、ロッテホテル（ソウル市中区小公洞）で韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島平和交渉本部長と首席代表会談を行った。会談後、千本部長は「6カ国協議の早期開催の必要性について、韓米両国の意見が一致した。1月中に開催する可能性も排除できない」と語った。また千本部長は、北朝鮮による核計画申告前に6カ国協議を開催する可能性について、「申告と6カ国協議の日程を必ずしも関連付けて考える必要はない」とし、濃縮ウラン計画で難航している核計画の申告が終了する前であっても、6カ国協議が再開される可能性があることを明らかにした。

　一方、ヒル次官補は9日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、そして10日に李明博（イ・ミョンバク）次期大統領を表敬訪問するとともに、朴槿恵（パク・クンヘ）前ハンナラ党代表、宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官、政権引き継ぎ委員会の朴振（パク・ジン）統一外交安保委員会幹事とも会合を持つ予定だ。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

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八管に警備情報課新設 今秋 テロ備え、体制強化へ

　日本海側の警備情報の収集能力を高めるため、第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市）に１０月、「警備情報課」が新設されることが決まった。２００８年度の海上保安庁の組織要求が認められて同保安庁に同課が設置されるのに伴い、同本部・警備救難部にも新設する。
　福井県から島根県までの日本海を管轄する同本部は、北朝鮮など対岸諸国と国境を接し、全国の原発の３分の２が集中する若狭湾を管轄する。管内では過去に拉致などの不審事案も発生しており、原発を標的にしたテロの未然防止などの役割が求められている。
　昨年１０月には、現在、警備情報の収集、分析を担当している警備救難部・情報室を増員。同課の新設によって、中嶋哲雄・警備救難部長は「組織的な活動で効率的に情報を集めることが可能。警察など関係機関との連携も強化できる」と話している。
　同本部は昨年、福井県敦賀市沖と鳥取県美保湾で、自治体や原発事業所が参加する不審船を想定した合同訓練を開くなど、地域ぐるみでの沿岸の監視体制強化に努めている。

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「拉致ではなかった」、県出身男性の無事を確認 調査会

　北朝鮮の拉致問題に取り組む特定失踪（しっそう）者問題調査会は８日、「拉致の可能性を否定できない」と名前を公表していた本県出身の男性（４８）の無事を確認、拉致ではなかったと発表した。

　調査会によると、男性は県南部出身。都内の大学３年生だった１９８１年４月、神奈川県大和市の学習塾で住み込みのアルバイトをしていたが、部屋に書き置きを残して姿を消したという。

　調査会が２００５年６月、失踪の経緯や名前を公表していたが、男性の家族が昨年末、国内で本人の無事を確認。今月７日までに調査会に手紙で連絡した。調査会は「プライバシーの問題から詳細は発表できない」としている。

（2008/01/09 08:40 更新）

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