「北」核計画 完全・正確な申告重要 ６カ国日米首席代表が一致

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は７日午後、同日来日した米首席代表のヒル国務次官補と同省で会談した。
　両代表は、北朝鮮が「すべての核計画」を昨年末までに提出しなかったことについて、期限よりも「完全かつ正確な」申告が重要との認識で一致した。
　ヒル氏は会談後、記者団に、北朝鮮側が申告書を米国に通報したと主張していることについて、提示された情報に核計画や核施設に関する内容が欠けていたことを指摘。
　その上で「部分的な申告は認められない。この２点だけをみても、完全なものとは認められない」と強調した。
　さらに「申告を受け取ったとは理解していない。申告は６カ国協議の議長国である中国に渡されるべきものだ」と、現時点では申告が行われていないとの考えを示した。

/n中日新聞:「北」核計画　完全・正確な申告重要　６カ国日米首席代表が一致:政治(CHUNICHI Web)

北朝鮮核施設の無能力化、７５％完了＝米次官補

　北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は７日午後、来日した。同次官補は北朝鮮核施設の無能力化作業について、これまでに約７５％完了したことを明らかにした。成田空港で記者団に語った。

/n時事ドットコム：北朝鮮核施設の無能力化、７５％完了＝米次官補

ＯＤＡ事業分の温室ガス排出枠を買い取り、日中で大筋合意

　京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のため、日本政府や企業が対中円借款事業で生じた温室効果ガスの削減分を排出量として中国から買い取ることで、大筋合意していることが２日、わかった。


　日中両国政府は３月末にも予定される中国の胡錦濤国家主席の来日時に正式合意を目指す。先進国が開発途上国の温室効果ガスの排出削減量を買い取る「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」の一環で、中国との取引が軌道に乗れば、日本は京都議定書の目標達成に向け大きく前進することになる。

　日本の政府開発援助（ＯＤＡ）をめぐる排出量取引について、中国政府の円借款受け入れ窓口である国家発展改革委員会の幹部が昨年１２月、気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）の際、日本政府関係者に対して基本的に受け入れる考えを非公式に伝えた。日中両政府は正式合意後、排出量取引の対象とする事業を選定し、ＣＤＭとして認可されるかどうか国連のＣＤＭ理事会の審査を受ける運びだ。

　１９８０年度から始まった対中円借款事業のうち、環境関連の事業は約３割の１００件。例えば２００７年度に供与を決定した円借款事業６件は、甘粛省蘭州市で小型ボイラーを集中型熱供給施設に切り替える「大気環境改善事業」など、いずれも温室効果ガスの削減が見込まれている。この６件に限っても５年間で１０００万～１５００万トンの排出量取引が可能と試算されている。温室効果ガスの取引価格は公表されていないが、取引が盛んな欧州連合（ＥＵ）では、２００５年に１トンあたり５～２０ドル（約５８５～２３４０円）程度で取引された実績がある。

　温室効果ガスを大量に排出する電力や鉄鋼などの産業界は現在、削減目標の大幅な積み増しを迫られている。関係者は「対中ＯＤＡで排出量取引が可能になれば、積極的に購入したい」としている。

　京都議定書は日本の目標について、０８～１２年の温室効果ガスの平均排出量を１９９０年に比べ６％（約７６００万トン）減らすと明記している。このうち年２０００万トン（０８～１２年の５年間では計１億トン）分について、政府はＣＤＭなどで海外から買い取る方針だ。しかし、昨年末までに契約できたのは計６３８万トンにとどまっている。

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