北朝鮮有事の際は中国軍が核管理 米シンクタンクが報告

　【ワシントン＝有元隆志】中国人民解放軍などの北朝鮮専門家が米研究者に対し、北朝鮮で不測の事態がおきた場合の対応として、人民解放軍が北朝鮮に入り、核兵器などを管理する可能性を語っていたことが、８日までに米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のまとめた報告書で明らかになった。
　報告書によると、中国の北朝鮮専門家らは、北朝鮮の状況について、安定しており、金正日総書記の急死などの事態がない限り、今の状態が数年以上は続くとみている。ただ、不安定化の可能性が増すことを懸念している。
　北朝鮮が不安定化した場合の中国の優先課題は、国境から難民が押し寄せてくることを防ぐことで、軍を北朝鮮国内に派遣することもあるという。その場合、国連と緊密に連携し、承認を得たほうが望ましいものの、北朝鮮の急激な崩壊に対して、国際社会の対応が適切でないと判断したときは、中国単独で軍を北朝鮮国内に展開し、安定回復を図ることを優先するとしている。
　軍を北朝鮮に派遣する際の目的としては、（１）難民支援などの人道的な役割（２）平和維持など治安の安定（３）中国国境沿いにある核施設から核汚染がおきた場合の環境保護、核兵器や核物質の安全確保－の３つの可能性があると指摘した。
　中国の専門家からは、核兵器や核物質の安全確保という「共通の目的」のため、北朝鮮の安定に関し米側と公式ルートで議論を行いたいとの意見もあった。一方で、そのような議論は「時期尚早」という研究者もいたと、報告書は記した。
　報告書はＣＳＩＳの研究員らが昨年６月、中国を訪れ、中国の研究機関や人民解放軍の北朝鮮専門家らとの討議をもとにまとめた。

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韓国次期政権の対北支援、100億ドルは日本の拠出想定

　韓国統一省は7日、政権準備委員会に業務報告し、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が提唱している対北朝鮮支援のための総額400億ドル（約4兆4000億円）規模の国際協力基金構想について、日本が日朝関係の改善時に「賠償資金」として約100億ドル（約1兆1000億円）を支払うことを想定した計画を提出した。
　李次期大統領は北朝鮮が非核化と改革・開放を実現することを前提に、大規模な経済支援策を打ち出しているが、国際協力基金構想はその柱となる。統一省の試算によれば、日朝関係改善に伴う日本の対北朝鮮支援金のほか、南北協力基金の拡大、国際金融機関による長期低利融資、北朝鮮に対する海外直接投資などで400億ドル規模の資金調達は可能という。
（ソウル＝池田元博）(07:03)

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北朝鮮非核化 来日のヒル氏が申告姿勢を批判

北朝鮮核問題をめぐる６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は７日来日し、外務省で佐々江賢一郎アジア大洋州局長と会談した。ヒル氏は会談後記者団に対し、北朝鮮がこれまで米国に説明した申告内容には「核計画、核施設の面でさえすべてが含まれていなかった」と述べ、北朝鮮の姿勢を批判した。

　北朝鮮は非核化第２段階の措置の一つで昨年末が期限の、完全な核計画の申告に応じていない。ヒル氏は「北朝鮮は核計画の申告を部分的なものにとどめようとしている」と指摘。「部分的な申告は全く申告がないのと同じこと」と強調した。

　北朝鮮はテロ支援国家指定などの解除の動きが遅れていることに不満を示しているが、ヒル氏は成田空港到着の際、「申告が準備されれば、我々の側でもいくつかの措置をとる用意がある」と言明。「完全で正確な申告」と認められる内容が確認されれば解除することを示唆した。

　寧辺の核施設で進められている無能力化作業については、原子炉からの燃料棒抜き取りが進んでいることから「７５％ほどが終わった」と述べた。

　一方、外務省の谷内正太郎事務次官はこの日の会見で、「そう簡単には完全かつ正確な申告はしないということは昨年中の経緯を経て明らかだ。今年になったら急にそれが実現するという風には必ずしも思えない」と慎重な見通しを示した。

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