八管に警備情報課新設 今秋 テロ備え、体制強化へ

　日本海側の警備情報の収集能力を高めるため、第八管区海上保安本部（京都府舞鶴市）に１０月、「警備情報課」が新設されることが決まった。２００８年度の海上保安庁の組織要求が認められて同保安庁に同課が設置されるのに伴い、同本部・警備救難部にも新設する。
　福井県から島根県までの日本海を管轄する同本部は、北朝鮮など対岸諸国と国境を接し、全国の原発の３分の２が集中する若狭湾を管轄する。管内では過去に拉致などの不審事案も発生しており、原発を標的にしたテロの未然防止などの役割が求められている。
　昨年１０月には、現在、警備情報の収集、分析を担当している警備救難部・情報室を増員。同課の新設によって、中嶋哲雄・警備救難部長は「組織的な活動で効率的に情報を集めることが可能。警察など関係機関との連携も強化できる」と話している。
　同本部は昨年、福井県敦賀市沖と鳥取県美保湾で、自治体や原発事業所が参加する不審船を想定した合同訓練を開くなど、地域ぐるみでの沿岸の監視体制強化に努めている。

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