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【ソウル２１日聯合】統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は、就任１００日に合わせ職員らに当てたメッセージを通じ「今年は朝鮮半島の平和と南北関係を一段引き上げる転機を作る必要があり、その過程で統一部も跳躍のきっかけを捉えることができる。１年以内にそのような機会がくると確信している」との考えを示した。統一部関係者が２１日に明らかにした。統一部が発展してこそ南北関係の改善を積極的に推進でき、南北関係が発展してこそ統一部が成長できるとの考えを示したもの。
李長官は、６月から８月にかけて行われる南北共同声明６周年記念行事や南北閣僚級会談をはじめ、金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝、離散家族の再会など、今後は南北関係がいっそう活発化すると予想した。「跳躍の機会」に関する具体的な説明はなく、統一部の組織の発展が南北関係の進展と密接な関係があるとことを説明する過程で出た見通しだが、統一政策のトップの発言という点で関心が集まっている。一部では、南北首脳会談に対する期待が含まれているとの見方も出ている。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 在日韓国・朝鮮人の二つの団体が、半世紀余りにわたる対立関係に終止符を打ち「和解」の道を歩むことになった。
韓国を支持している在日本大韓民国民団（民団）と北朝鮮支持の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）のトップが初めて会談を行い、合意したものだ。
だが、民団の新潟県地方本部が北朝鮮による拉致問題を理由に中央本部決定に従わない方針を決めるなど、早くも前途の険しさをうかがわせている。本当に対立を乗り越え協調していけるのか、今後の動向を注意深く見守りたい。
民団と朝鮮総連は、東西冷戦により朝鮮半島が二つの国家に分断された歴史を背景に反目を続けてきた。根深い対立は在日社会にも暗い影を落とす。
二〇〇〇年六月の南北首脳会談を契機に韓国と北朝鮮の間では協力機運が急速に高まっている。今回の和解はそうした本国の事情を反映したものだろう。
在日社会で三世、四世が増え、若い世代の組織離れが進んでいることへの危機感も背景にあったようだ。特に朝鮮総連は、〇二年の日朝首脳会談で金正日総書記が日本人拉致を認めて以降、脱退者が急増しているといわれる。
助け合うべき同じ民族が本国の体制の違いからいがみ合っているのは不毛であり、不幸なことだ。今回の合意が対立克服につながってほしいと切に思う。
とはいえ、懸念もぬぐえない。共同声明は総論を並べただけで、難しい問題に触れていない。具体的にやるのは、植民地支配からの解放を祝う「８・15記念祝祭」を一緒に開くことぐらいだ。
課題はもっとほかにある。民団と朝鮮総連とで意見が対立している定住外国人の地方参政権問題にどう対処するか。本国との関係は見直すのか、それともこれまで通り直結の形を続けるのか。
民団が取り組んできた脱北者への支援活動がどうなるかという新たな問題もある。和解と引き換えに支援をやめてしまったら、共同声明がいう「歴史的」な意義が損なわれるだけだろう。
最大の課題は、拉致問題とどう向き合うかだ。民団の新潟県地方本部は朝鮮総連に対し、拉致問題の解決へ具体的な取り組みを求めている。真の和解がなるかどうかは、拉致問題への対応にかかっているといっても過言ではない。
共同声明は、和解により在日の人々の地位向上に一層努めるという。それならば、北朝鮮による人権侵害である拉致問題も直視しなくてはならない。日本社会に根を下ろし、日本人とともに生きていくためには避けて通れない道である。
［新潟日報5月21日（日）］
新潟日報 NIIGATA NIPPO NEWS＜２００６・チャンネルＹｏｕ＞
◇事務所開設まで半年、労働は火・水・木のみ、日朝正常化を心待ち
核や拉致の問題に加えて、食糧不足も依然深刻な北朝鮮。だが、豊富な地下資源や安い労働力を狙ってコンテナ船が頻繁に行き来するという別の顔もある。第一線の実業家ら５人の証言から、北朝鮮ビジネスの実態を探った。【北京・西岡省二】
◆カネと人脈
北朝鮮での仕事に不可欠なのは「ワイロと地元有力者」。証言した５人全員がこの点で一致する。
羅先（ラソン）に拠点を置く中国人実業家の場合、現地事務所の開設申請から許可を受けるまで半年近くかかった。初期投資額は２万５０００ドル（約２７５万円）。「手続きの途中、役人が『コメ１０トン』『車１台』などと要求する。応じなければ先に進まない」。地元有力者と組めば話は早いが「信頼できる人を見つけるのが一苦労」だそうだ。
平壌（ピョンヤン）での事務所の維持費は、一般に中国人民元で年間２０万～３０万元（約３００万～４５０万円）。住居は別に借りる必要があり、平壌駅近くの外国人アパート（７０～８０平方メートル）なら月１５００～１８００ドル（約１６万～２０万円）。ちなみに外国人が扱えるのは外貨だけだ。
◆交通・通信
最大のネックが国内輸送。平壌から新義州（シンウィジュ）までは２００キロほどだが、道路事情が悪く、貨物車なら半日かかる。「咸鏡南道（ハムギョンナムド）・咸興（ハムン）から羅先までの４００キロは、雪が降れば車で丸２日」（中国人実業家）だ。列車は電力不足でダイヤは乱れがち。列車発着の案内に電話すると「平壌豆満江（トマンガン）列車 現在５時間遅れ」などと答える。
電話設置費は羅先で１５００ドル、中国に１分間通話すれば１２元（約１８０円）、日本なら３２元（約４８０円）。インターネットは平壌の一部を除いて普及しておらず、中国に国際電話をかけてプロバイダーに接続する。通信状態は不安定で、よく途切れる。携帯電話は禁止だが「中朝国境近くなら中国の携帯が使え、多くの商人が持っている」（北朝鮮商人）という。
◆労働者意識
北朝鮮では「金曜は労働奉仕、土曜は学習、日曜は総括、月曜は週末の復習。働くのは火・水・木曜だけ」（在日朝鮮人ビジネスマン）。中国と比べて北朝鮮には社会主義の価値観が強く残り、「たくさん働き、多く稼ぐという発想がない」と嘆く。地元住民を雇用して難しい仕事をさせても逆に効率は下がる。翌日さらに翌々日に仕事が延びることもしばしば。
一方で、成長が見込まれる産業もある。ある企業体は日本の携帯電話ゲームのソフト製作を中国企業を通して請け負っている。「いまは画像の動きと音声を合わせる程度。だが、人材は着実に育っている」（在日朝鮮人ビジネスマン）という。
◆苦労の代償
北朝鮮とのビジネスは苦労の連続だが、中古自動車の輸入業務などビッグビジネスをつかむチャンスもある。さらに、多くの実業家が粘り強くかかわりを持ち続ける最大の理由はズバリ、日朝国交正常化だ。進展すれば日本から膨大な経済協力金の投入が期待される。「正常化を果たせば、日本からゼネコンがインフラ整備に入る。その仲介ビジネスは非常に魅力的だ」。証言者の一人がそうささやいた。
＜証言した人＞
・平壌投資をあっせんする中国人ディーラー
・北部でビジネスを展開する中国人実業家
・羅先経済貿易地帯で働く中国人実業家
・中国と北朝鮮を行き来する北朝鮮商人
・北朝鮮とのビジネス歴１０年の在日朝鮮人
毎日新聞 2006年3月10日 東京夕刊
北朝鮮ビジネス 中国実業家ら証言 ワイロ「コメ１０トン」－知りたい！：MSN毎日インタラクティブ
