６カ国協議：米国務長官「北朝鮮の核計画放棄決断が先決」

【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は２１日、米国が北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の再開を条件に北朝鮮との平和条約交渉の開始を検討しているとの報道について、核計画放棄の戦略的決断を北朝鮮が行うことが先決だとの姿勢を示した。米ＮＢＣテレビとのインタビューで答えた。

　ライス長官は、朝鮮戦争休戦協定（１９５３年）により朝鮮半島が今も「戦争状態」にあることに関し、「ある時点でその事態を話し合うことは非常に重要になるだろう」と述べ、将来的な平和条約の重要性に言及した。しかし、その前提として「北朝鮮は（核計画放棄の）戦略的選択を行わねばならない。それは検証可能でなければならない」と指摘した。

　ニューヨーク・タイムズ紙は１８日、米国が６カ国協議と並行して平和条約交渉を始めることを検討中だと報じた。昨年９月に採択された６カ国協議の共同声明は、北朝鮮の核廃棄などとともに「朝鮮半島の平和体制」構築を盛り込んでいるが、その「手順」は未決定のままになっている。

毎日新聞　2006年5月22日　11時37分

６カ国協議：米国務長官「北朝鮮の核計画放棄決断が先決」－アジア：MSN毎日インタラクティブ

県議会に北朝鮮拉致問題解決促進議連が発足（宮崎）

宮崎県議会は、北朝鮮拉致問題解決促進議員連盟（坂口博美会長、３８人）を結成した。「北朝鮮に拉致された日本人を救出する宮崎の会」（吉田好克会長）などの要望を受けたもので、全国の都道府県議会では１９番目の発足。拉致被害者の家族による講演といった、県民への啓発活動に取り組むという。

　政府が認定した拉致被害者１６人のうち、原敕晁（ただあき）さん（当時４３歳）は１９８０年、宮崎市の青島海岸で拉致されたとされている。坂口会長は「拉致問題は宮崎ともかかわりが深く、多くの要望を受けた。『国家が国民を守る』という姿勢が必要で、警察とも協力して真剣に勉強したい」と話した。

　吉田会長は「我々は断固たる経済制裁を望んでいるが、なかなか実現しない。議決して政府に要求するなど、後押しをしていただきたい」と期待していた。
（2006年5月22日 読売新聞）

宮崎 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

子ども帰国２年、蓮池さん、地村さんがコメント

　北朝鮮による拉致被害者、新潟県柏崎市の蓮池薫さん（４８）、祐木子さん（５０）夫妻の子ども２人と、福井県小浜市の地村保志さん（５０）、富貴恵さん（５０）夫妻の子ども３人が帰国して２２日で２年となり、それぞれ談話を出した。

　蓮池さんは、「国民の皆さんの高い関心とご支援、政府の努力によるものと深く感謝しています」とする一方、「子どもたちの生活の定着ぶりを見るにつけ、心にのしかかるのは進展の見られない拉致問題です。子どもたちの帰国以後、何ら動きがないことにいらだちと失望を禁じ得ません」と指摘した。

　地村さんも「いまだ帰国実現を果たせず必死の救出運動を繰り広げられている被害者ご家族の心痛を察すると心が痛みます」などとしている。

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