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在日本大韓民国民団（民団）の河丙●（ハ・ビョンオク）団長（７０）は２２日、東京都内の民団本部で朝日新聞の単独インタビューに応じた。在日本朝鮮人総連合会（総連）との和解で、民団が推進してきた地方参政権獲得運動や脱北者支援活動を中止するのではないかとの懸念に対し、「今後も継続させる」と語った。
河団長はその後、記者会見も開催。「拉致問題は人権問題であり、総連と日本の懸け橋的役割を果たしたい」と述べ、今月末に来日する韓国人拉致被害者家族を「迎えに行く」とも表明した。
民団は０３年に「脱北者支援民団センター」を発足させ、北朝鮮を脱出して日本に来た約１００人のうち約６０人に、支度金支給や生活支援、就職支援などをしてきた。
しかし、日本の脱北者支援ＮＧＯ関係者によると、２月の河団長就任後、民団側は４月下旬ごろから「活動を一時保留する」との態度に変わったという。このため、ＮＧＯ関係者から「民団は和解のため、総連が嫌う脱北者支援を中止するのか」と疑問が出ていた。
河団長は「和解のため総連の提示した条件をのんだことは一切ない。今後も地方参政権獲得や脱北者支援の活動は継続させる。ただし、やり方を変えていくことはある」と話した。
今回の和解で北朝鮮や総連への批判が鈍らないかとの質問に、河団長は「未来志向で考えてほしい。拉致問題についても、人権の視点から日本の立場を説明し理解を求める役割を果たしたい」と答えた。
さらに、「日本にある朝鮮学校や韓国学校は民族の財産。協力できる問題は協力する」と説明。総連が運営する朝鮮学校への協力の可能性を示唆した。
（●は金へんに玉）
民団団長、総連と和解しても脱北者支援は「継続」 (朝日新聞) - goo ニュース 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解に関連し、在日本大韓民国民団（民団）の一部地方本部で支持しない動きが出ていることを受け、河丙（ハビョン）オク団長（７０）らが２２日、東京都港区の民団中央本部で記者会見した。河団長は、民団の脱北者支援センターの活動一時棚上げについて「継続的に事業を続け、いい方法を模索するための『保留』。人権問題を棚上げするつもりはない」と話したが、具体策は示さなかった。
会見には、河団長のほか、姜英之（カンヨンジ）企画調整室長（５９）と鄭夢周（チョンモンジュ）事務総長（５８）が出席。冒頭で姜室長らは「センターは人道的問題で、支援する原則は変わらないし、より効果的な活動を検討している」と強調した。
◇一部地方本部の不支持で
拉致問題への姿勢について、河団長は「人道上無視できない。民団は民意を重視し、日本国民との共生を訴えており、総連と日本の架け橋となり、できる範囲で支援したい」とした。一連の対応について地方本部から「地方の意見を聞いていない」などの批判が出ている点について鄭事務総長は「方針を強制しない。（和解に否定的な）新潟県は拉致の現場になった事情がある。地方の判断は尊重し、理解できることから始めてほしい」と語った。【工藤哲】
毎日新聞 2006年5月23日 1時36分 （最終更新時間 5月23日 7時32分）
総連と和解：民団団長が会見…「人権問題棚上げせず」－話題：MSN毎日インタラクティブ 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税をめぐり、総務省が出した減免措置の見直しを求める通知を踏まえ、山形市の市川昭男市長は二十二日の記者会見で、市内にある朝鮮総連山形県本部（南栄町）の使用実態を八月に調査する考えを明らかにした。
自治体の朝鮮総連関連施設の固定資産税をめぐっては今年二月、福岡高裁で減免措置を違法とする判決が出されているが、総務省の調査では、平成十七年度に全国九十自治体が朝鮮総連関連施設の固定資産税を全額、または一部減免していたことが分かっている。
総務省は四月一日、同高裁判決を踏まえた上で、減免対象資産の使用実態の的確な把握と、公益性の有無などを適正かつ厳正に判断するよう求める事務次官通知を出している。
山形市はかつて、市内の関連施設の固定資産税を全額免除していたが、十五年度の調査で一部居住の実態が確認されたため、現在は一部減免の措置をとっている。
千葉市や盛岡市など減免措置見直しを進めている自治体もあるが、市川市長は「調査しないと現時点では何ともいえない」と述べるにとどまった。
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