山形市 固定資産税減免 総連施設の実態を調査

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税をめぐり、総務省が出した減免措置の見直しを求める通知を踏まえ、山形市の市川昭男市長は二十二日の記者会見で、市内にある朝鮮総連山形県本部（南栄町）の使用実態を八月に調査する考えを明らかにした。

　自治体の朝鮮総連関連施設の固定資産税をめぐっては今年二月、福岡高裁で減免措置を違法とする判決が出されているが、総務省の調査では、平成十七年度に全国九十自治体が朝鮮総連関連施設の固定資産税を全額、または一部減免していたことが分かっている。

　総務省は四月一日、同高裁判決を踏まえた上で、減免対象資産の使用実態の的確な把握と、公益性の有無などを適正かつ厳正に判断するよう求める事務次官通知を出している。

　山形市はかつて、市内の関連施設の固定資産税を全額免除していたが、十五年度の調査で一部居住の実態が確認されたため、現在は一部減免の措置をとっている。

　千葉市や盛岡市など減免措置見直しを進めている自治体もあるが、市川市長は「調査しないと現時点では何ともいえない」と述べるにとどまった。

Sankei Web 地方版 || 山形