trycomp2のブログ -2119ページ目
アメリカ財務省のグレーサー次官補代理は、北朝鮮が偽札を製造しているとされる問題について２２日講演し、北朝鮮の外交官が偽札の流通や資金洗浄に関与していると非難しました。
この中でグレーサー次官補代理は、北朝鮮が精巧に偽造した１００ドル紙幣を、これまでに４０万枚以上押収したと説明したうえで、「押収した紙幣はすべて特徴が一致した。また、北朝鮮の外交官が流通させていた」と述べました。また、アメリカが去年９月に制裁を科したマカオの銀行についても、北朝鮮の貿易会社が保有する口座を通じて、北朝鮮の外交官２人が１９９４年に数百万ドルに上る偽札の資金洗浄を試みていたと指摘し、外交官による関与を非難しました。さらに、次官補代理は、インターポール・国際刑事警察機構が去年、各国に対して、北朝鮮が偽札製造に必要な材料を調達するおそれがあると警戒を呼びかけたほか、中国も最近、北朝鮮の偽札に関連して国内の銀行に警告を出したとして、国際的な対策が強化されつつあるという認識を示しました。その一方で、北朝鮮が今後も偽札づくりを継続し、マカオの銀行に代わる新たな金融機関を資金洗浄に利用するおそれがあるとも指摘して、いっそうの警戒を呼びかけました。
NHKニュースイギリスに本拠を置く国際的なニュース映像の配信会社が２２日、北朝鮮のピョンヤンにいわゆる西側の報道機関としては初めて、事務所を開設しました。
北朝鮮に西側報道機関事務所
ピョンヤンに事務所を開設したのは、ロンドンに本社のあるＡＰ通信系のニュース映像配信会社「ＡＰＴＮ」です。ピョンヤンには、北朝鮮の友好国の中国とロシアの通信社が支局を構えていますが、西側の報道機関が事務所を開設するのは初めてです。ＡＰＴＮによりますと、開設にあたっては、北朝鮮政府との間で４年間、交渉を続けていました。ロンドンのＡＰＴＮ本社によりますと、ピョンヤンの事務所にはＡＰＴＮの社員は常駐せず、北朝鮮の国営・朝鮮中央テレビから新たに採用したプロデューサーやカメラマンなど３人の朝鮮人スタッフがニュースの取材や撮影にあたるということです。また、朝鮮中央テレビからも映像素材の提供を受け、各国に配信することにしています。朝鮮人スタッフが取材にあたることについて、ＡＰＴＮでは「世界各地にあるほかの事務所でもその国のスタッフが活動しており、異例のことではない。ピョンヤンの事務所も本社の指示の下で動くことになる」として、公正な報道はできるとしています。
NHKニュース 在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解に関連し、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げしたことについて、民団の全４９の地方本部のうち１８本部が「支持しない」と考えていることが毎日新聞の全国調査で分かった。和解をめぐる過程での支援活動棚上げに、民団内部に批判が大きいことが浮き彫りになった。
調査では、和解について既に中央に従わないことを表明している長野県や新潟県の本部以外に、２本部が「支持しない」との姿勢であることも分かった。
全国にあるすべての地方本部を対象に、団長や副団長ら幹部に聞き取って調査した（７本部は回答拒否や担当者に話を聞けず無回答）。（１）和解についての評価（支持、支持しない、どちらでもない－－の３択）（２）支援センターの棚上げの評価（同）（３）それぞれの理由－－などを尋ねた。
それによると、同センターの活動一時棚上げを「支持しない」としたのは１８本部に上った。その理由として「総連側の要望をのんだ形で納得できない」（山形）、「センターの活動は『拉致を許さず、同胞を見捨てない』という意思表示。絶対に続けるべきだ」（栃木）などと答えた。
一方、「支持する」としたのは、福島、岡山、鹿児島など５本部にとどまり、「和解を円滑に進めるため、当面はやむを得ない」（福島）、「総連との良いムードを尊重したい」（山口）などを理由とした。
また、和解については、新たに山形県本部と他に１本部（名前を明かさないとの条件で回答）も「支持しない」とした。山形県本部は、脱北者支援活動を挙げて「事前に地方に相談すべきではないか」とした。【まとめ・工藤哲】
毎日新聞 2006年5月23日 3時00分
総連和解：脱北支援棚上げ…民団の１８本部「支持せず」－話題：MSN毎日インタラクティブ
