総連和解：脱北支援棚上げ…民団の１８本部「支持せず」

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の和解に関連し、民団が「脱北者支援センター」の活動を一時棚上げしたことについて、民団の全４９の地方本部のうち１８本部が「支持しない」と考えていることが毎日新聞の全国調査で分かった。和解をめぐる過程での支援活動棚上げに、民団内部に批判が大きいことが浮き彫りになった。

　調査では、和解について既に中央に従わないことを表明している長野県や新潟県の本部以外に、２本部が「支持しない」との姿勢であることも分かった。

　全国にあるすべての地方本部を対象に、団長や副団長ら幹部に聞き取って調査した（７本部は回答拒否や担当者に話を聞けず無回答）。（１）和解についての評価（支持、支持しない、どちらでもない－－の３択）（２）支援センターの棚上げの評価（同）（３）それぞれの理由－－などを尋ねた。

　それによると、同センターの活動一時棚上げを「支持しない」としたのは１８本部に上った。その理由として「総連側の要望をのんだ形で納得できない」（山形）、「センターの活動は『拉致を許さず、同胞を見捨てない』という意思表示。絶対に続けるべきだ」（栃木）などと答えた。

　一方、「支持する」としたのは、福島、岡山、鹿児島など５本部にとどまり、「和解を円滑に進めるため、当面はやむを得ない」（福島）、「総連との良いムードを尊重したい」（山口）などを理由とした。

　また、和解については、新たに山形県本部と他に１本部（名前を明かさないとの条件で回答）も「支持しない」とした。山形県本部は、脱北者支援活動を挙げて「事前に地方に相談すべきではないか」とした。【まとめ・工藤哲】

毎日新聞　2006年5月23日　3時00分

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