trycomp2のブログ -2093ページ目
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対して固定資産税を免除していた千葉市は２６日、市内の２施設に今年度から課税することを明らかにした。利用実態を調査した結果、公益性が薄いと判断した。既に別の１施設への課税を決めており、これで市内の関連施設３カ所すべてが課税対象になった。朝鮮総連県本部は異議申し立てをする方針。一方、木更津、茂原両市は減免措置の継続を決定した。自治体ごとに対応が分かれた。
千葉市が課税を決めたのは、朝鮮総連県本部がある千葉朝鮮会館（中央区都町２丁目）と検見川分会事務所（花見川区検見川町３丁目）。市が１９日までに朝鮮総連側に通達した。
市税制課が各施設の利用規約を見たり、周辺住民から聞き取りしたりして利用実態を調べたが、不特定多数の人が使っているかなどの確認がとれなかった。そこで、公益のための施設と判断できなかったという。
市は朝鮮総連側の申請に基づき、千葉朝鮮会館は９２年度、検見川分会事務所は９９年度から免除してきたが、熊本市の減免を違法とした２月の福岡高裁判決などを受けて４月に判断基準を厳格化。今回初めて申請を却下した。
朝鮮総連県本部は「いずれの施設も公益目的で利用されている。不当な決定だ」などと反発しており、６０日以内に市に異議申し立てをする方針。
一方、今年度分の減免に慎重な姿勢を示してきた木更津、茂原両市は２６日までに、関連施設を「集会所として利用されるなど公益性がある」と判断した。前年度に引き続き、木更津市が固定資産税の一部を、茂原市が全部を減免することを決めた。
船橋、松戸両市は２６日現在、結論に至っていない。船橋市は２６日、固定資産税を減免しているすべての集会所や自治会館などに、利用状況の報告を求める文書を送付した。市は「上告された福岡高裁判決の行方などをにらみつつ、総合的に判断したい」としている。
asahi.com：千葉市、朝鮮総連全施設に課税 - マイタウン千葉 【釧路】全国の弁護士有志でつくる「北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会」（藤野義昭共同代表）は二十七日、北朝鮮による拉致の疑いがあるとされる道内の失踪（しっそう）者について、現地調査を始めた。
同会の調査は新潟、鳥取に続いて三番目で、東京や札幌などから弁護士、失踪者家族ら二十人が参加。北朝鮮の拉致問題を調べる「特定失踪者問題調査会」が拉致の疑いがあるとしている失踪者を対象とした。
初日は釧路市内で一九六七年に行方不明になった会社員吉田雪江さん＝当時（１７）＝、釧路公立大三年だった九五年に失踪した曽ケ端崇史さん＝同（２２）＝ら五人の足取りを追い、当時の職場や住居、行きつけの飲食店など現場を訪れた。
曽ケ端さんの母富子さん（５７）＝登別市＝は「釧路に来たのは五年ぶり。少しでも息子が失踪した手がかりがつかめれば」と期待する。同会の藤野共同代表（６７）は「北海道は失踪者の多発地帯。自分の目で見て問題の底深さを実感できた」と話していた。二十八日は網走市内で、六八年に消息を絶った 高校二年国井えり子さん＝同（１７）＝ら三人の調査を行う。
北海道新聞 社会 北朝鮮による韓国の拉致被害者家族が２７日来日し、日韓の拉致被害者家族が結束を強めるための集会が東京都内で開かれた。韓国の被害者家族は「韓国には日本のような支援団体がない。韓国に日本の運動の様子を伝えることが必要」などと訴え、韓国の家族の厳しい現状が報告された。
集会には横田滋さん（７３）、早紀江さん（７０）夫妻ら日本の拉致被害者家族会のメンバーらのほか、韓国の「拉北者家族協議会」の崔祐英（チェウヨン）会長（３６）や朝鮮戦争当時の拉致被害者家族協議会の李美一（イミイル）理事長（５７）らが参加、約３００人が詰め掛けた。
崔会長は「家族会を作って６年経つが、いまだに拉致の支援団体がない。税を払い、軍にも入って国民の義務を尽くしているのに、国は人権への関心が薄い」と語った。李理事長も「韓国には拉致被害者が多いが、支援団体のリーダーは結局家族が務めるしかない」と韓国の現状を嘆いた。
集会後の日韓の被害者家族らの合同記者会見では、韓国のＤＮＡ鑑定でも、横田めぐみさんの夫が金英男（キムヨンナン）氏の可能性が極めて高いことが裏付けられたことに、滋さんは「韓国での拉致問題への関心を高めるきっかけになる」、早紀江さんは「一つずつ事実が明らかにされており、良かった」と話した。【工藤哲】
毎日新聞 2006年5月27日 20時43分
拉致事件：韓国の被害者家族が集会に参加 結束強める－話題：MSN毎日インタラクティブ
