千葉市、朝鮮総連全施設に課税

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対して固定資産税を免除していた千葉市は２６日、市内の２施設に今年度から課税することを明らかにした。利用実態を調査した結果、公益性が薄いと判断した。既に別の１施設への課税を決めており、これで市内の関連施設３カ所すべてが課税対象になった。朝鮮総連県本部は異議申し立てをする方針。一方、木更津、茂原両市は減免措置の継続を決定した。自治体ごとに対応が分かれた。

　千葉市が課税を決めたのは、朝鮮総連県本部がある千葉朝鮮会館（中央区都町２丁目）と検見川分会事務所（花見川区検見川町３丁目）。市が１９日までに朝鮮総連側に通達した。

　市税制課が各施設の利用規約を見たり、周辺住民から聞き取りしたりして利用実態を調べたが、不特定多数の人が使っているかなどの確認がとれなかった。そこで、公益のための施設と判断できなかったという。

　市は朝鮮総連側の申請に基づき、千葉朝鮮会館は９２年度、検見川分会事務所は９９年度から免除してきたが、熊本市の減免を違法とした２月の福岡高裁判決などを受けて４月に判断基準を厳格化。今回初めて申請を却下した。

　朝鮮総連県本部は「いずれの施設も公益目的で利用されている。不当な決定だ」などと反発しており、６０日以内に市に異議申し立てをする方針。

　一方、今年度分の減免に慎重な姿勢を示してきた木更津、茂原両市は２６日までに、関連施設を「集会所として利用されるなど公益性がある」と判断した。前年度に引き続き、木更津市が固定資産税の一部を、茂原市が全部を減免することを決めた。

　船橋、松戸両市は２６日現在、結論に至っていない。船橋市は２６日、固定資産税を減免しているすべての集会所や自治会館などに、利用状況の報告を求める文書を送付した。市は「上告された福岡高裁判決の行方などをにらみつつ、総合的に判断したい」としている。

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