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北朝鮮に拉致された韓国人被害者の家族団体「拉北者家族協議会」（崔祐英会長）、朝鮮戦争中に拉致された民間人が対象の「韓国戦争拉北人士家族協議会」（李美一理事長）のメンバーと韓国最大野党ハンナラ党の国会議員らが２７日午前、ソウルから空路、羽田空港に来日する。
一行は同日午後、日本の拉致被害者家族会（横田滋代表）などが東京都内で開く集会に参加し、韓国人拉致の実態や韓国政府の対応を報告、日韓両国の連携による拉致被害者救出を訴える。東京・日比谷公会堂で２８日に開かれる大規模集会にも出席する。
拉致被害者横田めぐみさんの夫の可能性が高い韓国人拉致被害者金英男さんの母親で、２８日に来日する崔桂月さん（７８）ら「拉北者家族会」（崔成竜代表）は日本での集会に参加しないが、２９日には一緒に、安倍晋三官房長官や麻生太郎外相らと相次いで面会し、家族救出への協力を求める。
韓国拉致家族団体が来日 集会で日韓連携呼び掛け (共同通信) - goo ニュース 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の一方的な通告で中止になった韓国と北朝鮮を結ぶ鉄道での列車試運転について、双方は相手の責任だと非難の応酬を繰り広げている。だが、韓国では事態を招いた原因として「盧武鉉政権の詰めの甘さ」と指摘され、北の中止宣言には「もっと支援を出せとの下心がある」といった批判が出ている。
韓国政府は試運転中止を受け、とりあえず、すでに原則合意していた靴や衣類、せっけんなどの原材料提供や地下資源投資について当面の見送りを決め、運行を前提にしていた大規模な鉄道資材支援や駅舎建設も保留する方針を打ち出した。
だが、北朝鮮は試運転が予定されていた二十五日、南北経済協力推進委員会を「六月初旬、済州島（韓国）で開催したい」と伝え、盧政権に“次の一手”で揺さぶりをかけてきた。同委員会は韓国の対北経済支援の窓口で、済州島開催は韓国側が提案したものだ。
盧武鉉大統領は今月初め、「条件なしで（対北）支援を行う」と表明し、二十三日には韓明淑首相が「南北首脳会談は現時点で実現するのが最も望ましい」と述べるなど、政権側からは融和的発言や希望的な観測が次々と出ていた。
しかし、「列車は中止、支援は継続」との北の態度に「あつかましい」（東亜日報）と世論は反発。「合意破棄を繰り返す北朝鮮と首脳会談を推進して意味があるのか」（中央日報）と、対抗措置を取る様子をみせない盧政権の戦略のなさに批判の声を強めている。
南北は二十九日、金大中前大統領訪朝をめぐる実務協議を予定しているが、盧政権がどこまで北朝鮮に強い姿勢でのぞむか不透明な状況だ。
韓国 南北鉄道試運転中止 「北、支援拡大狙う」 盧政権に批判も (産経新聞) - goo ニュース３施設、公益性認めず
千葉市は２６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設３か所について、固定資産税と都市計画税の減免申請を却下することを決めた。これまでは「公益性が高い」という申請理由を認めてきたが、実態調査の結果、特定団体の構成員しか利用していないと判断した。
朝鮮総連関連施設の税減免措置を巡っては、総務省が手続きの厳格化を自治体に求めている。政令市では、仙台市が従来、減免を認めず、札幌、さいたまの両市は見直し作業を進めている。一方、「従来、適正な処理を行っている」（川崎市）、「総務省の通知によって手続きを見直すことはない」（神戸市）など、自治体間で判断が分かれている。
千葉市が減免申請を却下したのは、朝鮮総連県本部がある千葉朝鮮会館（千葉市中央区都町）と、商業上の互助会的活動を行っている「コリアンビジネスサポート」社（同市中央区栄町）のいずれも土地・建物、県本部分会事務所の建物（同市花見川区検見川町）。「コリアンビジネスサポート」社の土地・建物は、４月に出された申請を同月中に却下、その他の施設は、今月１日に申請が出されていた。
朝鮮総連関連施設については、不特定多数が利用する「公民館類似施設」などとして減免措置が取られてきた例も多い。総務省の今年３月の調査では、朝鮮総連の中央本部、地方本部、支部がある１３９自治体のうち、少なくとも９０自治体が減免していた。
しかし、今年２月、熊本市の熊本朝鮮会館への固定資産税などの減免を取り消す福岡高裁判決（熊本市は上告中）があり、総務省は手続きの厳格化を求める次官通知を、４月１日付で全国の自治体に出した。通知を受けて千葉市は「減免事務取扱要領」を改定、施設周辺での聞き取り調査などを行って実際の利用状況を調査した。
また、関連施設のある船橋、松戸、木更津、茂原の４市も減免措置を取っており、「実態調査なども含めて検討中」とした松戸市を除く３市は今年度の減免をすでに決めている。
（2006年5月27日 読売新聞）
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