総連の減免申請却下 千葉市

３施設、公益性認めず

　千葉市は２６日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設３か所について、固定資産税と都市計画税の減免申請を却下することを決めた。これまでは「公益性が高い」という申請理由を認めてきたが、実態調査の結果、特定団体の構成員しか利用していないと判断した。

　朝鮮総連関連施設の税減免措置を巡っては、総務省が手続きの厳格化を自治体に求めている。政令市では、仙台市が従来、減免を認めず、札幌、さいたまの両市は見直し作業を進めている。一方、「従来、適正な処理を行っている」（川崎市）、「総務省の通知によって手続きを見直すことはない」（神戸市）など、自治体間で判断が分かれている。

　千葉市が減免申請を却下したのは、朝鮮総連県本部がある千葉朝鮮会館（千葉市中央区都町）と、商業上の互助会的活動を行っている「コリアンビジネスサポート」社（同市中央区栄町）のいずれも土地・建物、県本部分会事務所の建物（同市花見川区検見川町）。「コリアンビジネスサポート」社の土地・建物は、４月に出された申請を同月中に却下、その他の施設は、今月１日に申請が出されていた。

　朝鮮総連関連施設については、不特定多数が利用する「公民館類似施設」などとして減免措置が取られてきた例も多い。総務省の今年３月の調査では、朝鮮総連の中央本部、地方本部、支部がある１３９自治体のうち、少なくとも９０自治体が減免していた。

　しかし、今年２月、熊本市の熊本朝鮮会館への固定資産税などの減免を取り消す福岡高裁判決（熊本市は上告中）があり、総務省は手続きの厳格化を求める次官通知を、４月１日付で全国の自治体に出した。通知を受けて千葉市は「減免事務取扱要領」を改定、施設周辺での聞き取り調査などを行って実際の利用状況を調査した。

　また、関連施設のある船橋、松戸、木更津、茂原の４市も減免措置を取っており、「実態調査なども含めて検討中」とした松戸市を除く３市は今年度の減免をすでに決めている。
（2006年5月27日 読売新聞）

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