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【ソウル２６日聯合】平壌放送が報じたところによると、南北閣僚級会談で北朝鮮側団長を務める権虎雄（クォン・ホウン）内閣責任参事が２６日、韓国側首席代表の李鍾ソク（イ・ジョンソク）統一部長官あてに電話通信文を送り、双方間の列車試運転が中断した責任は全面的に韓国側にあると主張した。
権参事は、韓国側軍部が朝鮮半島の平和保障において急務とすべき懸案問題の解決を避けたことが根本的な問題だとしている。
また、ソウル・光化門と京畿道・平沢地区で警察の黙認のもと、北朝鮮の国旗が燃やされる事件が起こったと指摘、北朝鮮に対する非常に悪質な挑発で、韓国側が北朝鮮と和解、協力する意思がないことを行動で明確に示すものとしか認められないと述べた。列車試運転の中断の責任を問いたければ、韓国の軍部当局とハンナラ党の極右保守勢力に問うべきで、その罪を直視する勇気を持ち、北朝鮮の国旗を破損した犯罪行為に謝罪し責任者を厳格処罰するよう強く求めたという。
YONHAPNEWS WORLD SERVICE : JAPANESE NEWS 米国防総省は23日に発表した「2006年中国軍事力報告書」において、北朝鮮の崩壊など、韓半島(朝鮮半島)有事の際に中国が単独あるいは他国と共同で軍事介入を行なう可能性があると警告した。米国防総省は2002年から毎年、議会に「中国軍事力報告書」を提出している。
◆韓半島有事の際の軍事介入
米国防総省はこの報告書で、「北朝鮮核問題の解決失敗と経済破綻が重なり韓半島に不安が醸成されたり、北朝鮮が崩壊する可能性がある。そのような状況の下、中国は単独対応と多国間での共同対応との間で選択を行なわなければならない」と指摘した。米国防総省は中国が米韓などを含めた多国間での対応を取ることが、単独対応より望ましいという立場だ。
また、同報告書は「中国は6カ国協議などを通じ、北朝鮮の核開発計画を放棄させるよう努力しているが、中国が持つ影響力を最大限活用してはいない」として、上のように指摘した。
このほか、韓半島以外にも中国が軍事的対応を取る可能性がある地域としては、日本・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイなどと領有権を巡って対立している尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島と中央アジアなどを挙げた。中央アジア地域は、中国がエネルギー投資保護の観点から軍事介入を行なう可能性があると同報告書は指摘した。
◆中国人民解放軍の兵力配置状況
230 万人の現役軍人を保有する中国人民解放軍は、韓半島付近の瀋陽地域に3個戦闘団(Group Armies)を配置している。戦闘団は陸・海・空軍を1つにまとめたもので、3個戦闘団すべてが機動力に優れた攻撃用の戦闘部隊であると指摘している。また、瀋陽地域には3個戦闘機師団と爆撃機師団が常駐していると同報告書は明らかにした。
中国はこのほかに韓半島に近い青島海軍司令部に原子力潜水艦5隻とディーゼル潜水艦22隻、駆逐艦・フリゲート艦などを保有していることを明らかにした。中国はまた、米国が湾岸戦争当時に行なった空挺隊などの機動力を模範として、台湾浸透用の特殊部隊を強化していることも明らかにした。この部隊は有事の際、韓半島にも投入できるということだ。
同報告書は、中国が台湾に面した3個地域に40万人の兵力を配置し、地上兵力をさらに）2万5000人増やし、台湾を狙った短距離弾道ミサイルも710～790基に達すると推測した。
◆中国人民解放軍の現代化が潜在的脅威
同報告書は中国の公式国防予算が350億ドルであるが、実際にはその3倍の最高1050億ドルに達するものと推定した。また、中国の軍事力増強と現代化がアジア太平洋地域の潜在的な脅威要因であると指摘した。特に、中国が軍事力を増強する理由が不透明な点について深い憂慮を示した。同報告書はまた、「中国の地対空ミサイルシステムと短距離大陸間弾道ミサイル、航空母艦開発などは台湾を越え、アジア太平洋地域の安定を害する要因として作用するだろう」と付け加えた。
このため同報告書は、「中国は今後、アジア太平洋地域で米国と競争することはもちろん、域内国家に潜在的脅威を与えることになるだろう」と重ねて警告した。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 【北京２６日聯合】北朝鮮と中国が、相互査証免除措置を段階的に縮小していることが分かった。
北朝鮮と中国の外交消息筋が２６日に明らかにしたところによると、両国は先月から、官用一般旅券所持者に対するノービザ滞在条件を厳しく適用している。中国側は、中国企業に技術研修生として派遣されている北朝鮮の技術者に対し、滞在延長申請時に就業証明書をはじめとする関連書類の提出を求めている。これまでは特別な問題がなければ６カ月の延長が補償されていた。これに対し、北朝鮮も国内に滞在する中国人に同様の規定の適用を始めたという。両国は、外交官旅券と官用旅券については１９５６年に、官用一般旅券については１９６５年に相互査証免除協定を結んでいる。
これとともに、中国は先月２９日に全国人民代表大会の常務委員会で改正旅券法が通過したのを受け、１月１日から官用一般旅券を廃止する方針だ。これも相互主義に基づくもので、２００４年１２月に両国で関連協議を行われている。
官用一般旅券は北朝鮮、中国、ベトナムなど特定の国のみが使用している優遇型旅券で、他国には外交官、官用、一般旅券の３種類だけが存在する。官用一般旅券が廃止されれば、同旅券で両国を往来していた貿易業者は不便を強いられることになる。中国のマスコミはこうした一連の措置について、２００１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から５年の猶予期間に特定の国との優遇措置を廃止することで、国と国との不公正な慣行をなくそうというものと分析している。
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