北朝鮮・中国の相互査証免除、段階的に縮小の動き

【北京２６日聯合】北朝鮮と中国が、相互査証免除措置を段階的に縮小していることが分かった。

　北朝鮮と中国の外交消息筋が２６日に明らかにしたところによると、両国は先月から、官用一般旅券所持者に対するノービザ滞在条件を厳しく適用している。中国側は、中国企業に技術研修生として派遣されている北朝鮮の技術者に対し、滞在延長申請時に就業証明書をはじめとする関連書類の提出を求めている。これまでは特別な問題がなければ６カ月の延長が補償されていた。これに対し、北朝鮮も国内に滞在する中国人に同様の規定の適用を始めたという。両国は、外交官旅券と官用旅券については１９５６年に、官用一般旅券については１９６５年に相互査証免除協定を結んでいる。

　これとともに、中国は先月２９日に全国人民代表大会の常務委員会で改正旅券法が通過したのを受け、１月１日から官用一般旅券を廃止する方針だ。これも相互主義に基づくもので、２００４年１２月に両国で関連協議を行われている。

　官用一般旅券は北朝鮮、中国、ベトナムなど特定の国のみが使用している優遇型旅券で、他国には外交官、官用、一般旅券の３種類だけが存在する。官用一般旅券が廃止されれば、同旅券で両国を往来していた貿易業者は不便を強いられることになる。中国のマスコミはこうした一連の措置について、２００１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟から５年の猶予期間に特定の国との優遇措置を廃止することで、国と国との不公正な慣行をなくそうというものと分析している。

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