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横浜市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連１０施設の固定資産税と都市計画税が全額免除されてきた問題で、横浜市は１３日、少なくとも２施設の減免措置を見直し、平成１８年度分の税を徴収する方針を固めた。同日の市議会一般質問で中田宏市長が明らかにした。１７年度に朝鮮総連関連施設への減免措置を実施した政令市のうち千葉市が１８年度分の減免取り消しに踏み切っている。
横浜市によると、２施設は総連県本部事務室や役員室として利用され、商工会の名称を使っていながら経営支援の場となっていた。残る８施設についても使用実態を把握し、公益性に乏しい不適切な使われ方がされていた場合は、徴収する方針だ。
市は、自治会・町内会の集会所として使われているとして、固定資産税と都市計画税を全額免除しており、１７年度は１０施設で計４４０万円を免除した。建物は昭和３９年から、土地は３８年から全額免除されている。ただ、２年前には、鶴見区内の総連関連施設がラーメン店として使われていた不適切な事例が発覚し、徴税したケースもある。
総連関連施設への税減免をめぐっては、今年２月に福岡高裁が熊本市による熊本朝鮮会館への減免措置を取り消す判決を下した。これを受けて、総務省は４月１日付で、総連関連施設の利用実態を厳正に調査し、公益性の有無などを確認した上で適切な課税を求める事務次官通達を各都道府県に送付。横浜市も「市税条例」の減免措置対象にあたるかどうか調査を進めていた。
横浜市の自民党市議団も先月、総連関連施設について「自治会・町内会の集会所などに準ずるものとしているのは、極めて疑問」として、減免措置を見直すよう求める要望書を中田市長に提出していた。
３月の総務省の調査では、１７年度の総連関連施設の固定資産税を減免したのは９０自治体。政令市では横浜市のほか、札幌、さいたま、静岡、京都、大阪、北九州、福岡の各市が減免。仙台市は減免せず、川崎や名古屋、堺、神戸、広島の各市は調査への回答を拒否している。１８年度は京都市や北九州市で減免をすでに決定。一方、千葉市が千葉県朝鮮会館など総連関連の３施設すべてで税を徴収することを決めている。
Sankei Web 地方版 || 神奈川 北朝鮮に拉致された可能性が高いとしておととし警察に告発した県内の失踪者２人の家族が、１４日射水市の分家市長を訪ね、拉致問題の啓発などを求める要望書を提出しました。
北朝鮮に拉致された可能性が高いとして、家族が警察に告発しているのは、高岡市福岡町の山田建治さんと入善町の屋木しのぶさん、朝日町の水島慎一さんの３人です。
このうち１４日は、２人の家族と、救う会全国協議会の島田洋一副会長らが射水市役所新湊庁舎を訪れ、分家市長に「拉致問題の市民への啓発」と新潟県など３５の自治体で作る拉致問題に関するネットワークへの参加を検討するよう求めました。
これに対し分家市長は、市民への啓発に取り組んでいく考えを示しました。
特定失踪者をめぐっては、今年２月の日朝協議で日本政府が、県内の３人を含む３６人のリストを北朝鮮側に提示し、安否確認を求めています。
県内の特定失踪者は、この３人の他に昭和４９年に失踪した旧新湊市の荒谷敏生さん（当時２５歳）がいます。
射水市新湊中央文化会館では１４日夜７時か ら特定失踪者問題の真相究明を願う集会が開かれます。
インターネットＫＮＢ【KNB News】 在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が先月十七日に出した和解の共同声明をめぐり、民団石川県地方本部は十四日、「共同声明は認められない」とする声明文を発表した。
当初、県地方本部は共同声明を静観していたが、県内団員の抗議の声を受け十三日に緊急幹部合同会議を開催し、今回の声明文の発表を決めた。声明は、▽「民団・総連５・１７共同声明」は民主的かつ組織的な手順から逸脱した行為であり、認められない▽県単位での親睦活動は今後ともしない▽中央本部執行部の責任を追及する▽脱北者支援問題、拉致問題に積極的に取り組む▽臨時中央委員会、大会の早急な開催を求める、とした。
県地方本部の金次郎地方団長は「民団・総連５・１７共同声明」について「事前に各地方団長の声を聞いたり、知らせたりすることが なく、組織を全く無視しており、とうてい認められない」と述べた。さらに「総連とは脱北者支援問題や地方参政権獲得運動などについてはどうしても相いれない部分があり、完全な和解とするのは難しい。そこをきちんと整理すべきだ」と指摘した。
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