朝鮮総連２施設 横浜市、減免見直し

　横浜市の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連１０施設の固定資産税と都市計画税が全額免除されてきた問題で、横浜市は１３日、少なくとも２施設の減免措置を見直し、平成１８年度分の税を徴収する方針を固めた。同日の市議会一般質問で中田宏市長が明らかにした。１７年度に朝鮮総連関連施設への減免措置を実施した政令市のうち千葉市が１８年度分の減免取り消しに踏み切っている。

　横浜市によると、２施設は総連県本部事務室や役員室として利用され、商工会の名称を使っていながら経営支援の場となっていた。残る８施設についても使用実態を把握し、公益性に乏しい不適切な使われ方がされていた場合は、徴収する方針だ。

　市は、自治会・町内会の集会所として使われているとして、固定資産税と都市計画税を全額免除しており、１７年度は１０施設で計４４０万円を免除した。建物は昭和３９年から、土地は３８年から全額免除されている。ただ、２年前には、鶴見区内の総連関連施設がラーメン店として使われていた不適切な事例が発覚し、徴税したケースもある。

　総連関連施設への税減免をめぐっては、今年２月に福岡高裁が熊本市による熊本朝鮮会館への減免措置を取り消す判決を下した。これを受けて、総務省は４月１日付で、総連関連施設の利用実態を厳正に調査し、公益性の有無などを確認した上で適切な課税を求める事務次官通達を各都道府県に送付。横浜市も「市税条例」の減免措置対象にあたるかどうか調査を進めていた。

　横浜市の自民党市議団も先月、総連関連施設について「自治会・町内会の集会所などに準ずるものとしているのは、極めて疑問」として、減免措置を見直すよう求める要望書を中田市長に提出していた。

　３月の総務省の調査では、１７年度の総連関連施設の固定資産税を減免したのは９０自治体。政令市では横浜市のほか、札幌、さいたま、静岡、京都、大阪、北九州、福岡の各市が減免。仙台市は減免せず、川崎や名古屋、堺、神戸、広島の各市は調査への回答を拒否している。１８年度は京都市や北九州市で減免をすでに決定。一方、千葉市が千葉県朝鮮会館など総連関連の３施設すべてで税を徴収することを決めている。

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