「和解共同声明は認めず」 民団県地方本部が声明文 県単位での親睦活動も実施せず

　在日本大韓民国民団（民団）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が先月十七日に出した和解の共同声明をめぐり、民団石川県地方本部は十四日、「共同声明は認められない」とする声明文を発表した。

　当初、県地方本部は共同声明を静観していたが、県内団員の抗議の声を受け十三日に緊急幹部合同会議を開催し、今回の声明文の発表を決めた。声明は、▽「民団・総連５・１７共同声明」は民主的かつ組織的な手順から逸脱した行為であり、認められない▽県単位での親睦活動は今後ともしない▽中央本部執行部の責任を追及する▽脱北者支援問題、拉致問題に積極的に取り組む▽臨時中央委員会、大会の早急な開催を求める、とした。

　県地方本部の金次郎地方団長は「民団・総連５・１７共同声明」について「事前に各地方団長の声を聞いたり、知らせたりすることがなく、組織を全く無視しており、とうてい認められない」と述べた。さらに「総連とは脱北者支援問題や地方参政権獲得運動などについてはどうしても相いれない部分があり、完全な和解とするのは難しい。そこをきちんと整理すべきだ」と指摘した。

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