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【ワシントン１６日共同】マコーマック米国務省報道官は１６日、北朝鮮が準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験について、昨年９月の６カ国協議の共同声明に反する「挑発的な行動」だと非難、発射の自制を強く求めた。
また韓国紙、朝鮮日報は１７日、韓国政府高官の話として、北朝鮮が弾道ミサイルの発射台周辺に液体燃料のタンク１０数個を移動させたことが偵察衛星写真の分析で分かったと伝えた。同紙は燃料注入が開始されたかどうかには触れていない。
報道官の発言は、米アラスカ州の一部が射程に入るテポドン２号の発射準備の動きに対し、米政府高官として最も厳しいもので、米政府が危機感を強めていることを示した。
米、北朝鮮に自制要求 発射台周辺に燃料タンク (共同通信) - goo ニュース テポドン2号ミサイルで威嚇している北朝鮮の金正日総書記は、16日付の韓国の新聞を見て、ほくそ笑んでいるのではないか。
大統領府の高位関係者は15日、北朝鮮がミサイルを発射した場合にも開城工業団地、金剛山観光などの「民間経済協力」は継続していくという立場を明らかにした。韓国政府の他の関係者らも、まるで示し合わせたかのように「二つの事業はミサイル発射とは別問題」と話した。
アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使が、実際に発射が行われる事態になれば「適切な措置を取る」としたのとは対照的な発言だ。
政府は北朝鮮のミサイルが東海（日本海）を飛んで行っても開城工業団地、金剛山観光は影響を受けないということを明確にすることによって、北朝鮮を安心（?）させたことになる。
しかしこの2事業を「民間経済協力」と位置づけ、北朝鮮のミサイル問題とは切り離して対応するという政府の方針にどれだけの国民が同意するだろうか。
同事業と関連し現代牙山（ヒョンデ・アサン）と開城工業団地入居企業には国民の税金で運営される南北協力基金から巨額が投じられている。またこれらの場所は、行ってみたいからといって誰でも即行けるところでもない。
政府が主張しているとおり開城工業団地・金剛山観光が純粋な民間経済協力だとしても問題は残る。
政府は、国家の安保が脅かされている状況も気にかけず、民間経済協力を継続して推進すると明らかにすることが、現時点でそれほど緊急で重要なことだとでも言うのだろうか。
政府当局者らが北朝鮮に対し発言する際には、懸案によって意図的な「曖昧さ（Ambiguity）」を持たせる必要があると考える。明確に話さないことによって相手の政策に迷いを与え、圧迫手段とするのだ。
ところが韓国政府はミサイル発射と開城工業団地・金剛山観光が関係がないという立場を大急ぎで明らかにしてしまった。ひょっとすると国民に明かすことのできない何かほかの理由でもあるのではないかとの疑念さえ浮かぶ。
イ・ハウォン記者（政治部）
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 【ワシントン１６日共同】ブッシュ米政権は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験準備が急速に加速していることを受け、不測の事態も想定して日韓両国との監視活動を強化。発射した場合には、国連や「有志連合」による制裁発動も選択肢に日韓や中国など関係国との政策調整を進める方針だ。
今後の展開次第では、核問題を話し合う６カ国協議も完全な機能停止に陥る可能性が高く、朝鮮半島情勢は一気に不透明化。米政府は違法行為の取り締まり強化や大量破壊兵器拡散国の孤立化を狙った大統領令発動など独自の制裁措置も駆使しながら、軍事的抑止力増強も含めた「金正日体制封じ込め」の強硬路線を進めていくとみられる。
制裁視野に政策調整 テポドン発射に備え米 (共同通信) - goo ニュース
