【記者手帳】北朝鮮がミサイル発射しても問題ない？

　テポドン2号ミサイルで威嚇している北朝鮮の金正日総書記は、16日付の韓国の新聞を見て、ほくそ笑んでいるのではないか。

　大統領府の高位関係者は15日、北朝鮮がミサイルを発射した場合にも開城工業団地、金剛山観光などの「民間経済協力」は継続していくという立場を明らかにした。韓国政府の他の関係者らも、まるで示し合わせたかのように「二つの事業はミサイル発射とは別問題」と話した。

　アレクサンダー・バーシュボウ駐韓米国大使が、実際に発射が行われる事態になれば「適切な措置を取る」としたのとは対照的な発言だ。

　政府は北朝鮮のミサイルが東海（日本海）を飛んで行っても開城工業団地、金剛山観光は影響を受けないということを明確にすることによって、北朝鮮を安心（?）させたことになる。

　しかしこの2事業を「民間経済協力」と位置づけ、北朝鮮のミサイル問題とは切り離して対応するという政府の方針にどれだけの国民が同意するだろうか。

　同事業と関連し現代牙山（ヒョンデ・アサン）と開城工業団地入居企業には国民の税金で運営される南北協力基金から巨額が投じられている。またこれらの場所は、行ってみたいからといって誰でも即行けるところでもない。

　政府が主張しているとおり開城工業団地・金剛山観光が純粋な民間経済協力だとしても問題は残る。

　政府は、国家の安保が脅かされている状況も気にかけず、民間経済協力を継続して推進すると明らかにすることが、現時点でそれほど緊急で重要なことだとでも言うのだろうか。

　政府当局者らが北朝鮮に対し発言する際には、懸案によって意図的な「曖昧さ（Ambiguity）」を持たせる必要があると考える。明確に話さないことによって相手の政策に迷いを与え、圧迫手段とするのだ。

　ところが韓国政府はミサイル発射と開城工業団地・金剛山観光が関係がないという立場を大急ぎで明らかにしてしまった。ひょっとすると国民に明かすことのできない何かほかの理由でもあるのではないかとの疑念さえ浮かぶ。

イ・ハウォン記者（政治部）

朝鮮日報

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