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明日、１７日から今月２３日まで、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための写真展」が和歌山市のアバローム紀の国ギャラリー龍門で開かれます。
これは、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための和歌山県の会」通称「救う会和歌山」と地方議員らで作る和歌山拉致議連が開くもので、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんや、有本恵子さんらの写真パネルおよそ３０点のほか、北朝鮮がどのように拉致したかなどを記したチラシなども展示される予定です。 「救う会」和歌山によりますと、このような、複数の拉致被害者を取り上げた写真展の開催は全国でも初めてだということです。
テレビ和歌山ニュース 北朝鮮北東部のミサイル実験場で長距離弾道ミサイル「テポドン２号」が発射台に設置されたことが１６日、分かった。複数の政府筋は「発射準備はほぼ完了した」と指摘し、近く液体燃料の注入を開始するとの分析もある。発射準備は日米両国に譲歩を迫る「恫喝（どうかつ）カード」との見方が残るものの、最短だと１８日に発射される恐れが強いとみて、日本政府は厳戒態勢を敷いた。
北朝鮮北東部の咸鏡北道花台郡にある実験場では、５月上旬からミサイル発射準備の兆候が続き、大型トレーラーで全長約３５メートルのテポドン２号を搬送しているのも確認された。２段式のテポドン２号が発射台に据えられたことも米国の偵察衛星が撮影し、日本政府に伝えられた。
ここ数日は雲が多く、液体燃料を注入したかどうかは偵察衛星で確認できていない。しかし、交信内容の分析から「燃料の注入を開始する可能性がある」（政府筋）との見方もある。日米両国は警戒態勢を強化していたが、今週に入り厳戒態勢に移行した。
海上自衛隊はイージス艦「ちょうかい」（佐世保基地＝長崎県）を日本海の秋田県沖付近に展開、太平洋の三陸沖には別のイージス艦を新たに派遣した。射程約３５００～６０００キロで米国のアラスカや西海岸に到達するテポドン２号は、米国に向けて発射されれば北日本上空を通過するとみられ、イージス艦は日本海と太平洋で２段構えで探知、追尾する。
米軍も電子偵察機「ＲＣ１３５Ｓ」（コブラボール）と、核実験を確認する気象観測機「ＷＣ１３５Ｗ」などが沖縄・嘉手納基地を拠点に監視飛行を継続。長崎・佐世保基地にミサイル観測艦「オブザべーション・アイランド」も配備した。
日本政府は最短で１８日に発射される危険性が高いと判断。政府の安全保障会議メンバーの関係閣僚らに対し、１８日は短時間で首相官邸に参集できるよう指示した。
北朝鮮は２００２年の日朝平壌宣言でミサイル発射のモラトリアム（猶予）を表明している。
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【ワシントン＝有元隆志】米政府関係者も１５日、産経新聞に対し、北朝鮮による長距離弾道ミサイル・テポドン２号の発射準備について「数日前よりも作業を加速化させているようだ」との見方を示した。
≪燃料注入確認急ぐ≫
北朝鮮が「テポドン２号」を発射するまでには、いくつかの段階がある。その最終段階が燃料の注入で、日米防衛当局は確認を急いでいる。
テポドン２号は２段式で、１段目は新型ブースター、２段目は中距離弾道ミサイル「ノドン」が使用されている。発射の準備段階としてはまず、この２段式ミサイルの組み立てを完了しなければならない。米偵察衛星の写真により、テポドン２号の発射台への設置が確認されていることは、組み立てが完了したことを意味する。
また、目標追跡レーダー、気象観測レーダーの稼働▽発射実験場周辺海域の航行禁止区域設定▽ミサイル推進システムの予行―なども必要となる。こうした準備は、平成１０年８月にテポドン１号が発射された際の情報などを参考にすると、発射の３、４日前に終了している。
この段階が終わると、弾頭の搭載、ミサイル追跡艦の海上への展開が開始される。これは通常、発射の２、３日前とされる。そして、最終段階として液体燃料が注入される。燃料の注入開始から終了までは約８時間かかるとみられており、これが確認されれば発射は秒読みに入る。
燃料を注入したまま発射を待機し、あるいは燃料を抜き取って発射を中止するという可能性もあるが、燃料注入が確認されれば、日米韓の警戒監視は最高度のレベルにあがる。
(06/17 02:03)
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Sankei Web 政治 テポドン２、北朝鮮が発射準備ほぼ完了 日米、厳戒態勢に移行(06/17 02:03) ［『北』人権法］「拉致を許さない決意を明示した」
国家犯罪である拉致を許さない、という日本の国論、世論に揺るぎがないことを北朝鮮に明確に示したのではないか。
いわゆる北朝鮮人権法が成立した。政府が拉致被害者の帰国実現に最大限努力すること、事態に改善がない場合、政府が経済制裁措置を取ることなどを明記している。制裁条項は、国内での制裁発動の法的根拠となる。
「北」人権法は与党と民主党がそれぞれ法案を提出していた。会期末目前で修正合意し、成立にこぎつけた。
合意が出来ず、法案の成立が先送りされていたら、北朝鮮に、日本国内は一枚岩ではなく、付け入るスキがあると、誤解させる恐れがあった。
小沢民主党は対決路線を打ち出している。だが、さすがに、「北」人権法で“対決”して、北朝鮮を利することは出来ないと判断したのだろう。
修正合意によって、法律の内容も強化された。与党案には、脱北者の支援に関する規定はなかった。民主党案には、制裁措置の条項はなかった。成立した法律には、これらすべてが盛り込まれた。
もちろん、「北」人権法が出来たからといって、直ちに実効があがるわけではない。拉致問題を解決するためには、やはり北朝鮮に対する国際的な包囲網を強化しなければならない。
日本が単独で制裁を発動しても、効果には限界がある。「北」人権法が、国際的な連携強化を求め、政府の制裁発動に当たって、拉致問題に対する「国際的動向を総合的に勘案する」としているのも、そのためだ。
日本は７月の主要国首脳会議（サミット）で拉致問題を議題として取り上げるよう参加各国に求めている。６月末の日米首脳会談では、改めて拉致問題での協力を確認する見通しだ。
北朝鮮が先の外務省談話で、「拉致問題の国際化の策動」で「日朝関係を史上最悪の局面に追い込んでいる」と非難したのも、こうした動きを警戒しているからだろう。
北朝鮮は、横田めぐみさんの夫とされる韓国人の拉致被害者・金英男さんに、母親の崔桂月さんが面会することを認めた。韓国世論を軟化させ、日韓分断を図る狙いがうかがえる。
韓国の盧武鉉政権は、拉致問題の解決に積極的ではない。北朝鮮を刺激し、北朝鮮に対する融和政策の障害になることを避けたいからだ。
だが、日韓の協力は、国際連携の中で最も重要な部分だ。北朝鮮の策謀に乗ることのないよう、日韓の連携強化を粘り強く働きかけていく必要がある。
（2006年6月17日1時32分 読売新聞）
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