拉致問題を積極提起 国連人権理で山中政務官

【ジュネーブ１９日共同】山中菀子外務政務官は１９日、新設された国連人権理事会で演説、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け国際的な連携を強めるため、日本政府が今後、同理事会で拉致問題を積極的に取り上げていく考えを表明した。

　人権理は３０日までの会期中、拉致事件などを防ぐための「強制的失踪防止条約」を採択する見通し。山中氏は「早期採択を積極的に支持する」と述べ、「人権理が国際社会の期待に応え、具体的成果を挙げられる体制を一刻も早く整えることを強く望む」と期待を表明した。

拉致問題を積極提起　国連人権理で山中政務官　－徳島新聞ニュース－

北朝鮮ミサイル実験に備え、制裁含め具体論着手・政府

　政府は19日、北朝鮮が「テポドン２号」と見られる長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した場合に備えて、具体的な対応策の検討を本格化させた。小泉純一郎首相は同日の記者会見で、北朝鮮が発射に踏み切れば「米国とよく協議して厳しい対応を取らなければならない」と強調し、北朝鮮に自制を求めた。

　首相は「ミサイルを発射しないよう様々な働きかけをしている」と説明。具体的な対応策には言及しなかったが、麻生太郎外相はすでに国連安全保障理事会の開催や改正外為法による送金停止、北朝鮮船舶の入港規制などの制裁措置が検討課題となる考えを示している。

　米国のシーファー駐日大使は19日、大使公邸で記者団と懇談し、北朝鮮がミサイルを発射すれば米政府は国連安保理の開催を求める方針を言明した。大使は「どう対応をするか現在検討中で、経済制裁も考えられる」と述べた。シーファー大使は月末の日米首脳会談で、北朝鮮問題を高い優先度で取り上げるとの見通しも示した。 (00:19)

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韓信協、拉致被害者家族連絡会に義援金５００万円

　拉致問題の早期解決を願い、在日韓国人系の信用組合でつくる在日韓国人信用組合協会（会長＝洪采植・横浜商銀信用組合理事長）が１９日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会に義援金５００万円を贈った。都内のホテルであった贈呈式で、家族会の増元照明事務局長は「これからも闘い続けるための貴重な義援金。拉致被害者を取り戻すため、一層のご協力をお願いしたい」と感謝の言葉を述べた。

　義援金は同協会の５日の理事会で決まった。記者会見で洪会長は「民団（在日本大韓民国民団）と在日本朝鮮人総連合会（総連）との５・１７の和解声明には強い衝撃を受けた。ただ、政治的団体の動きとは関係なく、人道支援をしようという組合員の強い声もあって決めた」と説明した。

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