trycomp2のブログ -1997ページ目
【ソウル＝山本勇二】北朝鮮は、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験準備を加速する一方で、韓国で開催中の南北交流行事に代表団を派遣するなど、複雑な動きを見せている。
ロイター通信は十五日、複数の米当局者の話として、北朝鮮のミサイル実験場で多数の要員が作業をしており、早ければ今週末にも「テポドン２号」の発射実験ができる状態と報じた。米国に直接対話を迫る北朝鮮の示威行動にすぎないとの見方もあるが、準備はここ数日で一段と進んだもようだ。
南北間の緊張を高めるミサイル実験の動きとは別に、韓国光州では十四日から「６・１５民族統一大祝典」が開かれており、北朝鮮政府代表団が参加している。また、十九日から北朝鮮の金剛山で、南北離散家族の再会行事が始まる。今回は南北それぞれ二百人が再会。
特に韓国人拉致被害者で、横田めぐみさんの夫の可能性が高い金英男（キム・ヨンナム）さんも母親と会うなど、北朝鮮としては異例の対応だ。六月末には、金大中（キム・デジュン）前大統領の訪朝も予定されている。
韓国では一連の交流行事が続く間は、北朝鮮はミサイル実験をしないという希望的な観測がある。ただ、「発射の兆候を強く感じる。北朝鮮に憂慮を伝えた」（外交通商省高官）との見解もあり、韓国政府は警戒を緩めていない。
超党派で国に働きかけ
北朝鮮による拉致問題の解決を目指し、都議会の超党派議員が１９日、議員連盟を設立した。
「拉致議連」には自民、民主、公明、共産、無所属の計１１１人が参加。設立総会で、古賀俊昭都議（自民）を会長に選出した。古賀氏は「完全解決とは、拉致被害者全員の救出と犯人の引き渡しの二つだ。完全解決できるよう政府に働きかけたい」と抱負を述べた。
都からは来賓として横山洋吉副知事が出席し、「拉致された方々を一日も早く奪還する必要がある。議連の皆さんが解決の原動力として存分に活動されるよう期待している」との石原知事のメッセージを代読した。
都内では、三鷹市役所の警備員久米裕さん（当時５２歳）が１９７７年９月、石川県の海岸で拉致されたことが判明している。警察庁が実行にあたった北朝鮮の工作員を国際手配している。
東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 韓国政府は、北朝鮮のミサイルが発射されても、これを軍用ミサイルと断定できる根拠はないとの見方を示していることが分かった。また、ミサイル発射が近づいたとする米日メディアの報道をおおむね信頼できないと考えているという。
このような韓国政府の分析は、今回の事態を安保上の根本的脅威として受け止めている米日政府とは大きく立場を異にしている。
これにより、もし北朝鮮がミサイル発射を強行した場合、その後の対応策をめぐり、各国が衝突する可能性が高まった。
先週末と今週初めの韓国政府関係者の発言を総合すると、韓国政府は「現在北朝鮮がミサイル発射のための液体燃料の注入を終えたかどうかは断定できない」と、みている模様だ。
また発射するとしても、これが弾頭を搭載したミサイルなのか非軍事的な人工衛星なのかは発射後の実際の軌道を分析するまで分からないと考えている。
むしろ、発射台が地上に出ている点を考慮すれば、人工衛星の打ち上げ用である可能性が極めて高いとの主張だ。
その上で、韓国政府は「米国と北朝鮮が互いに一歩ずつ譲る形で解決策を見いだすことが望ましい」との立場を示している。
これは、ミサイル発射が強行された場合、国連安全保障理事会を通じた対北制裁や経済制裁、あるいは海上封鎖まで言及している米日の立場とはかなりの開きがある。
このような中、ニューヨーク・タイムズ紙は19日、「テポドン2号ミサイルにすでに燃料が注入されたものとみられる」とし、「発射台にすでに補助推進ロケットが装着されたほか、液体燃料タンクがミサイルに取り付けられているのが衛星写真で確認された」と、関係者の言葉として報じた。
また、ロイター通信は発射台に設置されたミサイルは3段式ではなく、2段式のものだと報じた。
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)
