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北朝鮮のミサイルに対する空中迎撃の可能性が提起されている中、韓国軍が米軍側に現在東海（日本海）でミサイル迎撃用のイージス艦が配備されているのかどうかを問い合わせたが、米軍に回答を拒否されたことが19日明らかになった。
通常、米軍は空母やイージス艦などの艦艇を韓国の作戦水域に送る場合、事前に韓国側に通知してきた。しかし北朝鮮側の東海（日本海）公海上など、韓国の作戦水域外で作戦する際には通知しないことも多い。
軍関係者らは米国がイージス艦を東海（日本海）に配置した可能性が高いと見ている。韓国政府は米国による迎撃について、仮想状況であると判断し、可能性は大きくないと判断しているとされる。
こうした中、米国はこの日約10年ぶりに太平洋のグアム近海で最大規模の軍事訓練「勇敢な盾（Valiant Shield） 2006」を予定している。1923日に行われる今回の訓練には3隻の空母が動員される。太平洋海上の訓練に三つの空母船団が集結するのは、過去 10年間で初めてのことだ。
米太平洋軍司令部のスポークスマンは「北朝鮮のミサイル危機が今回の訓練に及ぼす影響」について「北朝鮮が米日に敵対的な行為に出る場合、そうした可能性も排除できない」と話した。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition) 韓国政府は、北朝鮮が発射しようとしているのは軍事用ミサイルではなく、人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。
国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。
政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90％以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。
知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身につけたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。
こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回の北朝鮮のものは液体燃料を使っている」 「軍事用ミサイルは地下から発射するが、今回は地上に発射台を設置した」といった説明を行っていることからも、見て取れる。
しかし軍事用や衛星用とで表面上の違いはあれ、その原理は全く同じだ。そして北朝鮮がひとたび発射すれば、国際社会に及ぼす影響もまた同じだ。不審な人物が包丁を持って周囲をうろついているのに、「あれは厨房用の刃物だから大丈夫だ」とはいえないのと同じだろう。
それなのに政府は、北朝鮮が1998年にテポドン1号を試験発射した際、言葉に窮するあまりに発した「ミサイルではなく人工衛星」という笑い話のような弁解をそっくりまねているようだ。
そういえば、現政権は北朝鮮の核開発についても「核は防御用だ。一理がある」という「主体的」な解釈を発表していた。政府はその「主体的解釈」をさらに拡大し、今度は全世界が「北朝鮮のミサイル」と認識している物体を「北朝鮮の人工衛星」と呼ぶことに決めたようだ。
現政権の人々は「ミサイル」と呼べば危機を招き、「人工衛星」と呼べば危機が解消されるとでも思っているのだろう。純真というべきなのか、ただのバカというべきなのか、われわれが頼るべき政府はこんな政府しかないというのは、まさに悲劇である。
朝鮮日報 Chosunilbo (Japanese Edition)北朝鮮外務省の幹部は、ミサイル開発について「国の自主権の問題だ」として、ミサイル発射の凍結を表明した「日朝ピョンヤン宣言」には拘束されないという考えを示しました。
これは、日朝交流の市民団体などとともに北朝鮮を訪れている清水澄子元参議院議員が２０日、北朝鮮外務省のリ・ビョンドク日本担当研究員とピョンヤン市内で１時間にわたって面談したあと、ＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備と受け取れる動きを見せていることについてリ研究員は、軍の方針で行っているもので、外務省では詳しく把握していないとして確認は避けながら、ミサイル開発について「それぞれの国の自主権に基づく問題で、誰も非難したりはできない」と述べました。そのうえで、ミサイル発射の凍結を表明した４年前の日朝ピョンヤン宣言など「いかなる声明にも拘束されることはない」という立場を示し、日本側の方が植民地支配の清算などに誠実に取り組んでいないと非難しました。日本政府は、弾道ミサイルが発射されれば、日朝ピョンヤン宣言に違反する行為だとして、北 朝鮮を強くけん制しています。今回の北朝鮮外務省幹部の発言は、ミサイル発射の自制を求める日本側の働きかけに真っ向から反論した形で、国際社会からの批判がさらに高まることが予想されます。
NHKニュース
