北朝鮮 日朝宣言に拘束されず

北朝鮮外務省の幹部は、ミサイル開発について「国の自主権の問題だ」として、ミサイル発射の凍結を表明した「日朝ピョンヤン宣言」には拘束されないという考えを示しました。

これは、日朝交流の市民団体などとともに北朝鮮を訪れている清水澄子元参議院議員が２０日、北朝鮮外務省のリ・ビョンドク日本担当研究員とピョンヤン市内で１時間にわたって面談したあと、ＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備と受け取れる動きを見せていることについてリ研究員は、軍の方針で行っているもので、外務省では詳しく把握していないとして確認は避けながら、ミサイル開発について「それぞれの国の自主権に基づく問題で、誰も非難したりはできない」と述べました。そのうえで、ミサイル発射の凍結を表明した４年前の日朝ピョンヤン宣言など「いかなる声明にも拘束されることはない」という立場を示し、日本側の方が植民地支配の清算などに誠実に取り組んでいないと非難しました。日本政府は、弾道ミサイルが発射されれば、日朝ピョンヤン宣言に違反する行為だとして、北朝鮮を強くけん制しています。今回の北朝鮮外務省幹部の発言は、ミサイル発射の自制を求める日本側の働きかけに真っ向から反論した形で、国際社会からの批判がさらに高まることが予想されます。

NHKニュース